原発が全国17ヶ所 54基が稼動中、また建設中や計画中のものも多くある。これほどまでにありながら、全国を統率する重大事故に対応する特殊部隊の編成も全くなく、20キロ圏内の強制立ち退き、30キロ圏内の外出自粛要請となり国民に大迷惑をかけ、世界に大不安を与えている。（全日空の貨物便は、赤い中国の大連から放射能チェックの調査をしたかどうかも通知されないまま追い返されている）

これは東電の問題だけではなく、長く続いた自民党政権と検証もせず、継承・拡大させた民主党政権による安全神話作りに奔走した結果の問題であり、日本政府の問題である。

東電に限っていえば、原子力発電という原子力を扱う業務を行いながら、何のスキルも持たない派遣社員やその辺の小企業に定期検査の業務に付かせるなど、原子力発電をナメクサリ、杜撰を通り越し、憤りすら覚える業務執行に問題そのものがある。

今回の問題で、各地にある原子力発電所建設計画は大幅に遅れる。民主党は、想定外の大地震と想定外の大津波による想定外の原発事故として片付けようとしている。しかし、現実に起きている問題から、馬鹿な考え方は即止めさせなければならない。

全国の原発を電力会社任せにせず、あらゆる対策を厳格にマニュアル化し、厳格に運用・遂行させる部隊の創設や今回のような非常時の特殊部隊の編成が求められる。こうした作業で、東大の中でも金喰い虫の政権ご用達名誉教授など全く必要ない。

想定外では、現実の問題を何一つ解決できない。原子力行政の諮問委員会などメンバーは即刻総入替えである。政権も。