無塵室であるクリーンルームで製造されるＬＳＩ（集積回路）は、クリーンルームの空調機が停止したとのことにより、クリーンルーム内が汚染されたと看做され、ルーム内の空気の入れ替えや空調装置全体の清掃及び半製品などの入れ替え作業が必要になる。クリーンルーム内の環境が保証出来ないとその期間に製造された製品の保証ができず出荷出来ない。

つまり、自前の発電所を持たない限り、計画停電下での付加価値のある超ＬＳＩ生産は難しいことになる。
　すでに、日立や東芝は今後の生産計画を見直すとしており、工場の海外への移転等も含め検討され始めている。
（中国は、日本製の集積回路の依存度が高く、既に20～30％値上がりしているという）

一方、日本の原子力発電は、総発電量の30％を占めている。今回の福島原発事故で、他の電力会社の原発で、定期検査に入っていた基の再稼動が見送られている。今後も順次定期検査に入る原発も検査後の稼動が遅れれば、全国で計画停電が実施される可能性もある。

因みにＩＣアイランドと評される九州では、九州電力の玄海・川内原発で全体の発電量の41％を賄っている。九州電力は、玄海原発２号基・3号基（プルサーマル）が定期検査を終えたものの、再稼動を見送っている。5月には川内原発3号基が検査に入り、検査を終えても再稼動しなければ、電力需要が増す夏場には計画停電の必要性を迫られるという。
ソニーは九州に4つの集積回路工場を持ち、京セラ・パナソニック・富士通・東芝なども生産工場を持つ。

既存の原発が長期間見直しなどされたら、集積回路を生産する工場は、地震の少ない、電力が安定した国に移転する必要に迫られる可能性も現実化する。
こうしたことから、地震国日本の原発は津波対策や耐震強度及び最悪時の手動冷却システムの構築など非常時対策の早期見直しは当然のこととして、稼動させなければ日本経済が沈没する。