国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、緊急事故後の復旧時は１～２０ミリシーベルトを目標としている。

 ＜数字のすり替えでは＞
ここで問題なのは２点、1つは20ミリが安全だという根拠、21ミリは安全ではないという根拠である。2点目はマスコミが勝手に記載したと思うが、年間被爆量の計算根拠に利用されてはならない公表された２３日からの放散線量である。1点目は御用学者以外の学者の見解を聞きたいが、2点目は次の通りである。
1、3月12日15時36分頃：1号基建屋で水素爆発が発生、建屋が損壊する。1号機には20時20分より海水の注入を開始。18時25分には避難指示が半径20km圏内に拡大。
2、3月14日11時01分：3号基の建屋でも水素爆発。
3、3月15日 6時10分：2号基で爆発音、圧力抑制プールの圧力が低下し、破損のおそれ。4、3月15日6時頃：4号基建屋でも爆発が発生、建屋が損傷。その後火災が発生する

　放射能が最大に降り注いだのは当然爆発時直後である。放射性ヨウ素の半減期は８日間とされ、1号基爆発の12日からしても19日までに半減している。大きく爆発した最後の4号基の爆発でも15日であり、23日までには半減している状態である。
　それも空気中の調査であり、放射能が落下した土壌表面の調査は行われていない。(その後行われた土壌調査では5センチ以上掘り下げた土壌サンプルを調査したという話もある)
23日という節目は、吸い込んだら一番危険とされる放射性ヨウ素は、１～4号基まで爆発した時に放散した放射線量が累積計算されていないことをはっきりマスコミは記載すべきである。

　22日以前の放射線量は、地震による破損や停電のため計測できていないと国は口をそろえて言うが、東電・県・文科省・自衛隊などが計測しており、全部壊れていたわけではない。計測できたポイント数が少なかっただけであるが、その計測できた数値を発表すべきであるが、なぜか公表しない・・・・。