アイコン 原発をどうする AFP通信が世界47ヶ国で調査  日本61%が反対

AFP通信は、世界47ヶ国で原子力発電に対する福島原発事故後の国民の意識調査を発表した。
それによると、日本は、福島原発事故前は62%あった支持率が39%まで低下している。
原発発電率が一番高いフランスでは、58%が原子力発電に賛成、しかし、福島原発事故前は66%あったことから急落している。
事故後も支持率が高いのは、中国で70%(いつもの改竄?)、韓国が64%、ナイジェリアが63%、ブルガリアとチェコが各61%と続いている。

一方、原発反対が高い国は、オーストリアの90%、ギリシャの89%、グルジアの80%、原発計画の無期限凍結を決めたイタリアは75%、反原発を掲げる「緑の党」が支持を伸ばしたドイツは73%が反対と回答している。
 米国は47%、ロシアは52%。 

東京電力は、自民と民主の議員を取り込み、御用学者や官僚と合体して、安全対策工事をケチったばかりに日本国民を放射能汚染で震撼させており、世界の原子力産業の発展を大きく後退させている。表彰ものである。
 

[ 2011年4月21日 ]
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