「自然エネルギー協議会」発足、「秋田宣言」をまとめる／ソフトバンク孫社長

ソフトバンクの孫正義社長が、福島原発爆発事故を受け、制御できない原発は順次廃炉にすべきであるという考え方に示し、自然エネルギーによる発電計画を発表していた。
その一環として、全国の３５道府県が協力して太陽光や風力などの発電を普及させる「自然エネルギー協議会」を１３日、秋田市内で第１回総会を開催して発足させた。
総会では、電力の全量買い取りの制度の早期制定など６項目を柱にする政策提言「秋田宣言」をまとめた。会長には石井正弘・岡山県知事を選出した。

「秋田宣言」では、

1、・意欲的目標値の設定

2、・地方公共団体の意見反映

3、・自然エネルギーの供給安定支援

4、・技術開発の推進

5、・規制緩和

が盛り込まれた。

協議会は今後、国への政策提言などを通して、自然エネルギーの普及に結びつくさまざ

まな環境を整備していく。石井会長は「各県と連携、一致団結して行動していきたい」としている。

孫社長は、「秋田宣言」についての説明の中で、ドイツなど先進地の例を出す一方、日本ではメガソーラーの立地が工場扱い、風力発電の風車が高層ビル扱いでそれぞれ規制を受けていることを挙げ、「こうした自然エネルギー拡大を阻害している規制を撤去すべきだ」と述べた。

また、孫社長は２０２０年までに自然エネルギーの占める割合を約２０％に引き上げる目標を立てているが、ソフトバンクが手始めとして、北海道帯広市に太陽光発電パネルを設置するなど全国１０数カ所に太陽光や風力、地熱の各メーカーの自然エネルギー発電機器を設置し、発電効率やコストのデータを調べる実験プラントを年内から着工することを明らかにした。

　記者説明後、孫社長は、記者団に、全量買い取りの価格について「世界的な相場観なら採算がある程度成り立つが、政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると我々も実験レベルで終わってしまう」と懸念を示している。

「自然エネルギー協議会」参加県＜自治体によるエネルギー政策の踏み絵＞

北海道（泊原発）、岩手県、秋田県、山形県、福島県（原発爆発）、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）、奈良県、島根県（島根原発）、岡山県、広島県、山口県（上関原発着工許可済）、香川県、愛媛県（伊方原発）、高知県、佐賀県（玄海原発）、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

＜参加しない主な県＞

　常識のない宮城県村井知事は女川原発を抱えており当然参加しない。

そのほか参加しない主な県は、

東通原発と工事中の大間原発の「青森県」、柏崎刈羽原発の「新潟県」、志賀原発の「石川県」、原発銀座の「福井県」、東海原発の「茨城県」、浜岡原発の「静岡県」、川内原発の「鹿児島県」。

　福岡県の小川知事は、九電の松尾会長の支援により知事になった人物、当然九電さん様さま、福岡に関係が深い孫社長であっても「自然エネルギー協議会」に参加などできようもない。（先の県知事選で、自民党県議団が決定した候補者がいたにもかかわらず、福岡財界（頂点：九電）が小川氏支援を打ち出し、自民党県議団決定の候補者は立候補を取りやめるしかなかったという経緯がある・・・金玉を握られている）

市町村まで拡大した時、福岡市長の高島はどう結論を出すのだろうか。99.9％参加しないだろう。若いのにそんだけの器しかない、変な権謀術を使い要領だけの人物である。

評価すべきは中国電力のお膝元の広島県（広島市が政令都市であるためか、割り切ったとも考えられるが、評価に値しよう）

日本の原子力発電所　運転開始年　年齢調べ　　型炉別　プルサーマル
	会社	原発名	号基	運転開始	経過年数	型炉	プルサーマル
1	原電	敦賀発電所	1	1970	41	沸騰水型原子炉
2	東北	美浜発電所	1	1970	41	加圧水型原子炉
3	東電	福島第一原子力発電所	1	1971	40	沸騰水型原子炉	爆発
4	東北	美浜発電所	2	1972	39	加圧水型原子炉
5	東電	福島第一原子力発電所	2	1974	37	沸騰水型原子炉	爆発
6	関電	高浜発電所	1	1974	37	加圧水型原子炉
7	中電	島根原子力発電所	1	1974	37	沸騰水型原子炉
8	関電	高浜発電所	2	1975	36	加圧水型原子炉
9	九電	玄海原子力発電所	1	1975	36	加圧水型原子炉
10	東電	福島第一原子力発電所	3	1976	35	沸騰水型原子炉	２０１０/９月　爆発
11	関電	美浜発電所	3	1976	35	加圧水型原子炉
12	四国	伊方発電所	1	1977	34	加圧水型原子炉
13	東電	福島第一原子力発電所	4	1978	33	沸騰水型原子炉	爆発
14	東電	福島第一原子力発電所	5	1978	33	沸騰水型原子炉
15	原電	東海第二発電所	1	1978	33	沸騰水型原子炉	★
16	東電	福島第一原子力発電所	6	1979	32	沸騰水型原子炉
17	関電	大飯発電所	1	1979	32	加圧水型原子炉
18	関電	大飯発電所	2	1979	32	加圧水型原子炉
19	九電	玄海原子力発電所	2	1981	30	加圧水型原子炉
20	東電	福島第二原子力発電所	1	1982	29	沸騰水型原子炉
21	四国	伊方発電所	2	1982	29	加圧水型原子炉
22	東北	女川原子力発電所	1	1984	27	沸騰水型原子炉
23	東電	福島第二原子力発電所	2	1984	27	沸騰水型原子炉
24	九電	川内原子力発電所	1	1984	27	加圧水型原子炉
25	東電	福島第二原子力発電所	3	1985	26	沸騰水型原子炉
26	東電	柏崎刈羽原子力発電所	1	1985	26	沸騰水型原子炉
27	関電	高浜発電所	3	1985	26	加圧水型原子炉	２０１０/１０月Ｐ
28	関電	高浜発電所	4	1985	26	加圧水型原子炉	２０１１年Ｐ予
29	九電	川内原子力発電所	2	1985	26	加圧水型原子炉
30	東電	福島第二原子力発電所	4	1987	24	沸騰水型原子炉

	会社	原発名	号基	運転開始	経過年数	型炉	プルサーマルＰ
31	中部	浜岡原子力発電所	3	1987	24	沸騰水型原子炉
32	原電	敦賀発電所	2	1987	24	加圧水型原子炉
33	北電	泊発電所	1	1989	22	加圧水型原子炉
34	中電	島根原子力発電所	2	1989	22	沸騰水型原子炉	予定
35	東電	柏崎刈羽原子力発電所	2	1990	21	沸騰水型原子炉
36	東電	柏崎刈羽原子力発電所	5	1990	21	沸騰水型原子炉
37	北電	泊発電所	2	1991	20	加圧水型原子炉
38	関電	大飯発電所	3	1991	20	加圧水型原子炉
39	機構	もんじゅ	1	1991	20	高速増殖炉	★
40	東電	柏崎刈羽原子力発電所	3	1993	18	沸騰水型原子炉
41	中部	浜岡原子力発電所	4	1993	18	沸騰水型原子炉	２０１２年予
42	北陸	志賀原子力発電所	1	1993	18	沸騰水型原子炉
43	関電	大飯発電所	4	1993	18	加圧水型原子炉
44	東電	柏崎刈羽原子力発電所	4	1994	17	沸騰水型原子炉
45	四国	伊方発電所	3	1994	17	加圧水型原子炉	２０１０/３月予
46	九電	玄海原子力発電所	3	1994	17	加圧水型原子炉	２００９/１１月
47	東北	女川原子力発電所	2	1995	16	沸騰水型原子炉
48	東電	柏崎刈羽原子力発電所	6	1996	15	沸騰水型原子炉
49	東電	柏崎刈羽原子力発電所	7	1997	14	沸騰水型原子炉
50	九電	玄海原子力発電所	4	1997	14	加圧水型原子炉
51	東北	女川原子力発電所	3	2002	9	沸騰水型原子炉
52	東北	東通原子力発電所	1	2005	6	沸騰水型原子炉
53	中部	浜岡原子力発電所	5	2005	6	沸騰水型原子炉
54	北陸	志賀原子力発電所	2	2006	5	沸騰水型原子炉
55	北電	泊発電所	3	2009	2	加圧水型原子炉	Ｐ予定
56	中電	島根原子力発電所	3	2011	0	沸騰水型原子炉
	電源	大間原子力発電所	1	2014		改良沸騰水型炉	２０１４年４運転開始予
	中部	浜岡原子力発電所	6			建設発表