アイコン 京都市長/大規模太陽光発電所の誘致へ

福島第一原発の爆発事故を受けて、再生可能な自然エネルギーの一つとして太陽光発電が関心を集めるなか、京都市の門川市長は「電気の大消費地の政令指定都市で自然エネルギーを推進したい」と述べ、京都市内への大規模な太陽光発電施設の誘致に意欲を示した。

京都市など全国17の政令指定都市は、国に施策提言などを行うため27日、自然エネルギー協議会を設立することになっている。

この会議に参加する予定の京都市の門川市長は26日、定例記者会見で「電気の大消費地の政令指定都市で自然エネルギーを推進する必要がある」と述べた。
 その上で、大手通信会社のソフトバンクが取り組むと表明している大規模な太陽光発電施設について、「伏見区にある、ごみの埋立地14.5ヘクタールの土地があるので、そこに設置したい」と誘致に意欲を示している。
 京都市では今後、ソフトバンクとの交渉を通じて計画を進めていきたいとしている。

 まず市町村が再生可能な自然エネルギーの利用を考えるならば、住宅の太陽光発電装置の設置に対して、可能な限りの助成や融資を行うことである。例えば、売電料金の一部を融資返済に充当させ、融資金も負担にならず、電気代も少し安くなるメリットを住民に与える。そうした施策を行ったら、住宅に急速に普及するだろう。融資については、銀行に対して市町村が保証すれば済む。売電料金からの返済は当然天引きにすれば、取りはぐれもなくなる。
 

[ 2011年7月27日 ]
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