アイコン アナログテレビの不法投棄増加中 監視強化

経済状況も考えず一方的に止められたアナログ放送のアナログテレビは、今では全くの無用の長物と化かしゴミとなった。しかし、一方では資源ゴミでもあるものの、処分にはリサイクル費用という金がかかる。そうしたことから、不法投棄が急増しているという。

こうした不法投棄物の回収は、最終的には自治体が回収しなければならず、またリサイクル費用を負担することになる。そうしたことから、地デジ化で最恩恵を被った家電業界は、その回収費用やリサイクル費用を自治体に対して支払う必要があるのではなかろうか。
 
福岡市周辺では、道路わきの空き地に、使い終わった家電製品を回収する業者が多発している。誰が回収しているのか全く不明であり、「家電品捨て場」の看板が出ているだけである。多分、海外へ輸出して、希少金属を取り出しているものと思われる。

日本では消費者が金を出さなければ回収もしないが、海外は人件費のコストが安いことから、こうしたことが行われている。業者はちゃんと最後まで、当該地に捨てられた家電品を処分してもらいたいものであるが。結局、東南アジアでは完全リサイクルされず、要らない部分は不法投棄されている・・・。
日本は完全リサイクルばかり考えず、プラスチック部分は再利用やエネルギー源として、内部は希少金属だけ取り出すなどことなども必要であろう。不要な部分は廃棄処分すればよい。そうすればリサイクルコストも少なくて済むはずだ。リサイクル費用など取らないような体系が求められる。コスト増となる天下りで頭でっかちな協会など全く必要ない。

市民がラベル剥がし、洗ったペットボトルは、自治体が回収して、中国などに売却されている。ペットボトルのリサイクル協会は、企業と官僚による頭でっかちな天下り組織となっており、安い価格でしか購入しないため、日本での再利用は回収された半分強である。
 

[ 2011年7月26日 ]
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