破綻状況：７月２６日、民事再生法の適用申請をさいたま地裁へ提出、保全命令を受けた。
事後処理：申請代理人は平哲也弁護士（新潟市中央区関屋本村町１－１１１－１、電話０２５－２３３－４１１５）ほか。
負債額　：約２２億円が見込まれている。

同社は、明治１６年創業の製麺製造会社。うどん、日本そば、焼きそば、ラーメンなどの麺類を製造及び仕入販売、食堂も経営していた。
同社はこれまでに、大手スーパーを営業対象に業容を拡大させ、平成１６年９月期には約２５億円の売上高を計上するまでに至っていた。
しかしながら、アメリカのハゲタカが仕掛けた穀物相場の高騰は、同社の材料費のコスト高を招き、平成１８年期には２４億円の売上高に対し、７７百万円の赤字を露呈、平成１９年期の売上高は２５億円と回復するも連続して赤字となった。
もともと大手スーパーとの取引は、量ははけるものの、利益率は薄く、原材料の値上げに対して、納入単価を上げることを認めるような業界でもなかった。そのため、同社は不採算の調理麺事業から撤退して人員減をはかった。しかし、調理麺事業は同社の売上にとって大きなウエイトを有していたため、平成２２年期の売上高は１５億円まで減少した。しかも、事業撤退に伴う不良在庫も多額に上った。
そうしたことから、取引金融機関も含め取引先からの信用を損ない、売上高も更に減少傾向を辿った。また、取引先の破綻に伴う不良債権の発生も散発、資金繰りにも窮して今回の事態に至った。