破綻状況：７月２７日、民事再生法の適用申請を大阪地裁へ提出、保全命令を受けた。
事後処理：申請代理人は平田佳之弁護士（大阪市北区西天満４－４－１８梅ヶ枝中央ビル、電話０６－６３６７－６７５５）。
負債額　：約１５億円が見込まれている。

　同社は昭和６１年１２月に設立されたコンピュータシステムのソフト開発会社。当初はソフト開発会社の下請けをしていたが、その後は直接受注も拡大させ、平成１９年１１月期には約３８億円の売上高を計上していた。
　同社の業務は、ソフト開発のほかにアドオン開発、ソフトメンテナンス業務などを手がけていた。
また、業務範囲は、業務系、開発系、システムの導入支援、医療系システム開発にも進出していた。
　平成２０年になると、これまで順調に業績を伸ばしていたと思われていた同社に、粉飾決算問題が発覚、取引銀行の信用を大きく損ねることになった。この間の業容拡大に対する人員増により、経費が大きく膨らみ、また借入金も増加の一方となり、売上高が、伸長しても実質の利益は、赤字に終わっていた実態が浮き彫りになった（それまで決算上は20百万円～30万円台の純利益を計上していた）。
更にリーマンショックによる不況により、企業の経費節減の動きに受注の小口化などが発生、平成２２年期の売上高は、約２４億円までに落ち込み、資金繰りに支障をきたすようになったが、信用をなくした金融機関からの支援も受けられず、今回の事態に至った。