アイコン (株)野崎組の破綻について

破綻企業 :(株)野崎組
本店所在地:宮崎県都城市高城町桜木228-8
代 表  :野崎義成
設 立  :昭和36年7月
 創 業 :昭和12年8月
資本金  :2,000万円
株 主  :野崎一族ほか
業 種  :建築・土木・舗装工事
従業員  :33名
年 商  :(平成22年6月期)約9億28百万円
取引銀行 :宮崎(高城)、鹿児島(都城)、中小公庫
既存の仕入先:鎌田産業、久保産業、森重木材、岩切商事、大淀開発、大和物産ほか(以上、過去取引のあった先)
既存の販売先:国交省、宮崎県、都城市、九州農政局、日本下水道公団、NEXCO西日本など

破綻状況 :関連の野崎産業(株)及び野崎ファーム(株)とともに8月1日事業停止、自己破産申請の準備に入った。
事後処理 :申請処理等を野崎義弘弁護士(宮崎市旭1-8-19、電話0985-28-6024)に一任している。
負債額  :(株)野崎組約5億50百万円、野崎産業(株)が1億50百万円、(有)野崎ファームが約1億円。

 同社は昭和12年8月創業の地元では最古参の建築・土木工事会社。同社は過去、公共投資の増加とともに事業を拡大させ、鹿児島市や宮崎市にも出先を構え、平成12年6月期には21億31百万円の売上高を計上していた。しかし、国の財政難から官庁工事の減少の一途をたどり、同社の売上高も平成22年6月期には約9億28百万円まで売上高が下落していた。
 そうした減少に対応して同社は、商業施設の建築や住宅建築事業・太陽光発電事業などにも進出、建築事業の拡大により、土木事業の売上減少をカバーしようとした。
しかし、取り巻く環境はどこの建築工事会社も一緒、競争により低採算に終始、官庁工事の土木工事も競争から以前のような利益は望めなかった。
同社はこれまでに野菜栽培の野崎ファーム(株)や土木資材販売の野崎産業(株)の子会社を作っていたが、両社への資金流出及び資金の固定化を招いていた。
同社の自己資本は2億54百万円(平成22年6月期/同率32.1%)あったものの、資産内容は子会社貸付金等が固定化し、実態の資産内容は厳しいものとなっていた。そうしたことから、メイン銀行の宮崎銀行は支援融資に限界を見、同社は今回の事態に至った。しかし、取引先にとっては最悪の結果となっている。
 
なお、同社は関係あるかどうか不明であるが、国交省や県は、官庁工事の減少が続く土木事業者等に農業を推奨したりしている。しかし、農業経営は非常に難しい。安直に推奨したりしない方が得策だ。殆ど、成功を見た会社を見ない。そこまで推奨するならば、協同組合方式をとらせ、育成から販売・経営まで軌道に乗るまで人材を派遣して指導すべきである。成功事例は、峠を越した白い鯛焼き屋くらいか。

㈱野崎組の平成22年6月期の財務内容  /百万円
流動資産
621
流動負債
326
 
 
固定負債
210
固定資産
170
自己資本
254
 
 
(内資本金)
20
総資産
791
総資本
791
自己資本率:32.1%

 
[ 2011年8月 3日 ]
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