破綻状況：８月１日、事後処理を正野建樹弁護士（東京都千代田区麹町６－４、電話０３－３２６４－６４５２）に一任して、事業を停止した。
負債額　：約１０億円が見込まれている。

ゼネラル通商（株）（資本金４０００万円、千代田区神田美土代町５－２、登記面＝千代田区神田美土代町５、代表白石忠良氏、従業員３０名）は、８月１日に事業を停止し、事後処理を正野建樹弁護士（千代田区麹町６－４、電話０３－３２６４－６４５２）に一任した。

　ゼネラル通商（株）は昭和３６年５月に設立された放送業界や映画会社・音楽製作会社向けの音響機器を取り扱う老舗の会社であった。
音楽先進国のアメリカなどからの輸入品を多く取り扱い、ワイヤレスマイク、スピーカー、アンプ、ミキサー、デジタルマルチレコーダーなど豊富な音響機器を扱い、放送業界や映画会社・音楽製作会社などに営業基盤を有し、これまで堅実な業績を計上してきた。
ところが、リーマンショックにより、大手企業が広告を抑制したり、スポンサーを降りたりして顧客の各業界の環境が一変、顧客も設備投資を大幅に縮小させた。また、一定の期間で更新される機器の更新も大幅に長期化し、同社の売上高が、平成１７年４月期には１６億円台を計上していたものの、平成２２年期には８億円台まで急減していた。
その後も周知の通り、顧客の市場環境の好転は見えず、また東日本震災の影響から、顧客筋は、更に設備投資抑制に動いた。そうしたことから、同社は資金繰りに行き詰まり、民事再生の申請にも至らず事業継続を断念して、今回の事態となった。残念。