その後９月２０日、前期決算書や第一四半期決算書の修正した債務超過の決算書が提出されたものの、減損の兆候による処理の見解が相違していた。(資産価格が50%以下の評価であっても、売却予定価格が50%以上ならば、減損処理の適用を除外できる・できないという問題)。
９月３０日、同社はね子会社の㈱沖広産業を売却して、単体で特別損失約▲30億３千万円を計上、連結で特別損失として▲約24億１百万円を発表していた。
同社は監査法人の｢意見の表明をしない｣という監査証明書を付けて有価証券報告書を大証に提出していたため、大証は、投資家に対して、重大な問題が生じる恐れがあったとして、１０月７日整理銘柄に指定、１１月８日上場を廃止すると通知したもの。

９月２０日提出されていた第１四半期の状況。