1、持ち帰り弁当事業
当社グループは創業時より食の安全、安心を第一に、定番商品の質の向上とお客様の満足感の向上を目指し、おいしさと健康を追求した魅力ある商品の提供に努めた。また、地域の一番店として認知され、選んでいただける店舗作りを目指し、ＱＳＣ（品質、サービス、清潔さ）の徹底を図り、店舗及び従業員の清潔感と接客サービスの向上に努めた。店舗施策では、事業環境に応じた改装を強化した。この結果、持ち帰り弁当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は192億61百万円（対前年同期比▲8.0％減）、営業利益は14億33百万円（対前年同期比14.5％増）となった。

2、店舗委託事業
店舗委託事業は、安定した顧客基盤を有している。しかしながら、外食業界におきましては、消費者の節約志向が依然強く、低価格化戦略による顧客獲得など厳しい経営状況が続く中で、新規に安定した委託先の獲得に努め、未稼動店舗を減少させ家賃負担の低減を図った。また、子会社のＴＲＮコーポレーションの取引先である「おたるコーポレーション」が、平成24年１月30日付で破産手続開始の申立てを受けたことに伴い、１億28百万円を貸倒引当金として追加計上した(未収入金等：3億56百万円（平成23年11月末日現在）、貸倒引当金として1億76百万円を計上済みとしていた)。
(今回の件とは別であるが、平成22年9月29日、同社はＴＲＮコーポレーションの子会社の取引先であるアールコミュニケーションズ（東京都港区六本木）が、破産開始決定を受けたことで未収入金等3億33百万円の不良債権が発生したと発表していた)。

この結果、店舗委託事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は171億77百万円
（対前年同期比▲7.1%減）、営業損失▲３億29百万円（前年同期は営業損失▲３億76百万円）となったとしている。他事業は省略。
　こうした業界も競争がなければ胡坐をかき客から見放されるようになるのが世の常。そのためにも同社にもがんばってもらいたいものである。

コンビニ弁当がそうであるように。