企業再生機構はアークの68.78％の株保有割合になり、親会社になる。　そうしたことで、アークの子会社である積水工機製作所（上場）も間接的に企業再生支援機構が59.36％の株を取得、親会社になる。Ｃ＆Ｇ システムズも同様。両社は経営上、不安要素はない。

　ただ、こうした㈱アークの再建計画は、国も管理する㈱企業再生支援機構（出資金：政府100億円、金融機関100億円で計約201億円）と水面下で行われ、30日サトーセンを破綻させ、一般債権者に被害を及ぼしている。
国管理の会社が、こうした破綻をさせてよいのであろうか。形上はアークが31日に企業再生支援機構に対して支援を申し込んだとしている。即出し即ＯＫが出るはずなどない。役所がやりそうなことである。サトーセンも本来、上記アークの子会社７社とともに、企業再生支援機構の支援を受けるべきと思うが。
同機構の事業資金は、市中から政府保証付きで借り入れを行うことにより調達（22年度予算で保証上限3兆円）。

㈱アークの経営上の失敗は、買収買収でピーク180社を連結子会社化していたことによる。しかし、首が回らなくなり６７社まで減らしたものの、まだまだ多い。アークは、やりっぱなしのＭ＆Ａで失敗、そうした企業を国管理の企業再生支援機構が支援するものである。ならば、サトーセンを何故、一般債権者に迷惑をかける切り離し方をしたのであろうか。債権者説明会で訊ねてみたら如何だろうか。