措置により、週１２６本放送された娯楽番組は３８本まで減り、夜７時半から１０時までのゴールデンタイムの娯楽番組の放送時間は、１時間半以内と定められた。

一方で、ニュース番組は毎晩、３０分枠を２回以上放送することが義務づけられており、１日のニュース番組の放送時間は２時間以上であることが求められた。

　措置のきっかけは昨年１０月、胡錦涛主席が中国共産党第１７期第６回の会議で行った講話にある。この講演は１月号の共産党機関誌「求是」に掲載されている。

＜胡主席の講話の要旨＞
　フランスのフィガロ紙が「もっとも強硬な表現」と評する胡錦涛主席の講話には、このように記されている。
1、文化を制する人、文化のソフトパワーを有する人だけが、激烈な国際競争において主導権を握る

2、われわれは、国際敵対勢力がわが国を欧米化・分裂化しようと目論む戦略を一段と強めていることを、はっきりと認識しなければならない

3、イデオロギー領域での戦いの厳しさと複雑性を肝に銘じ、警鐘を長らく鳴らし、警戒を永らく抱き、有力な措置で防御・対抗しなければならない
4、中国の文化パワーと影響は中国の国際的地位と一致しておらず、『西強我弱』といった世界の文化と世論の構図が変わっていない

と、今後、共産党中国の文化パワーをさらに世界に広める目論みを明らかにした。
 

AP通信は、「中国の指導者らは、自らの合法性を高めるために、欧米とイデオロギーや文化の領域で戦いを繰り広げているように中国を仕立てている」と指摘。
　「中国の国民は、貧富の格差や幹部の汚職などに強い不満を持っている。そこにインタネットーの普及や経済力の向上が追い風となり、人々は自分たちにも政府を批判する権利があると考えるようになった」。まさにこの考えが指導部を脅かしているという。

＜日本は日本で問題＞

メディアが世界を支配する時代、それを大きくコントロールする広告主=スポンサー=財界=ドジョウ

日本では、吉本及び似非吉本が番組に氾濫、受信料を取っている国営放送のNHKでさえ、今では吉本・似非吉本抜きには、殆どの番組ができない事態に至っている。