一方、大阪ガスが１７日発表した２０１１年度のガス販売量は、前年度比１．８％増の８６億８１００万㎥と２年連続で増加した。

関西電力管内の電力不足を背景に、企業が天然ガスを利用して熱と電気を発生させるコージェネレーション（熱電併給）システムの利用を拡大したことから、全体の販売量は過去３番目の大きさ、リーマン・ショック後では最大となったとしている。

原発の外堀は、家庭の太陽光発電システムの導入急拡大・メガソーラー発電所建設ラッシュ・こうした企業のコージェネ増加により埋められてきている。

そうした中、東電元取締役が社長を務める国策会社である日本原燃の六ヶ所村核燃料再処理工場の建設が再始動している(これまでの投資金：２兆１,９００億円)。
４月３日、東日本大震災の影響で中断していた青森県六ケ所村のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の建設工事を再開したと発表。同工場は、国内初の商業用施設で２０１０年１０月に着工。同１２月に冬季のため工事を中断した後、震災が起きた。
　原燃は、各地の原発の使用済み核燃料から再処理工場でプルトニウムを取り出し、燃料工場でウランと混ぜ合わせてＭＯＸ燃料を作る計画。ＭＯＸ燃料は原発でプルサーマル発電用燃料として再利用される。(着々と原発再稼動を大前提に国は日本原燃を動かしている)
2011年3月11日：六ヶ所村核燃料再処理工場（MOX燃料製造工場）は、東日本大震災により外部電源を喪失、非常用ディーゼル発電機2機で冷却水循環ポンプ等に給電したが、14日23時40分、ディーゼル発電機1機に不具合を生じたため停止して外部電源を使用、2時33分に給電が復旧した。残る1機も外部電源に切り替えた。また13日には使用済み核燃料の貯蔵プールの水約600リットルが溢れていたことなどが報じられていた。

仙谷は、関係閣僚会議に閣僚でもないのに何故出席しているのか。仙谷由人は官房長官時代の平成１８年１１月１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。・・・・」と述べていたが、今度は、原発が再稼動できないならば、「集団自殺行為だ」と、安全基準もこれまでのまま、安全神話を作り上げてきた体制もこれまでのまま、安全対策もなおざりにして対策を行う工程表があればよいとした現在の状況下、またいい加減な事を言い出している。次回選挙では野田・枝野・海江田とともに落選してもらおう。