この中では、飲酒運転で２度検挙されたドライバーにアルコール依存症の診断を義務づけ、従わない場合は、５万円以下の過料とすることが定められる。

また、通勤途中のドライバーが、飲酒運転で検挙された場合、勤め先に通知され、勤め先はドライバーが再び飲酒運転をしないよう対策を取らなければならないと定めている。

さらに、飲酒運転をしたドライバーに酒を出した飲食店が、公安委員会から指示された飲酒運転を防ぐ取り組みを行わなかった場合、店の名前が公表されるとともに公安委員会から受けた改善の指示を店内に掲示することが義務づけられる。

そして、これをしない場合も５万円以下の過料と定められている。

福岡県は、来月２１日に向けて、こうした内容をホームページやチラシなどで県民に広く伝えた上で、罰則規定を、飲酒運転をなくす切り札として活用していく方針。

なんでもかんでも条例で取り締まればいいというものではない。それより、市町村や福岡県の職員の飲酒運転は、一向に減らないようだが、福岡県の地方公務員や準地方公務員向けの条例でも作ったら如何だろうか。一般市民は役所の人間を見習うものだ。
しかし、２度も飲酒運転で捕まるトンマがそんな人はいるのだろうか。ましてや事故でも起こさない限り、判らないのが現実だ。