政府高官は産経新聞の取材に対し、「正式決定は通常国会の会期（９月８日）終了後になる」と述べた。外務省幹部は、「日中国交正常化４０周年がいい区切りだ」と述べ、実際の交代は４０年前に日中共同声明が署名された９月２９日以後になるとの見通しを示した。

　丹羽氏は６月７日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、都の購入計画について「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した。

　政府は発言について「政府の立場とは異なる」として、丹羽氏に口頭注意したほか、今月１５日には玄葉光一郎外相が丹羽氏を一時帰国させ、日本政府の考え方を中国側に正しく伝達するよう指示していた。

　政府はこれまで、丹羽氏の発言について、口頭注意以上の処分は行わない方針を示していた。

　だが、今後尖閣国有化の手続きが進むことに中国の反発が強まると予想される中で、丹羽氏の続投は困難だと判断した。

　ただ、岡田克也副総理が外相当時に「政権交代の象徴」として、丹羽氏起用を主導した経緯があることから、他の外務省幹部人事と同時に交代させることで、“更迭色”を薄める方向で検討している。

　丹羽氏の発言をめぐっては、自民党は「大使の身分がこのままということになれば、日本政府として認めたということになる。口頭注意というレベルではない」（小野寺五典外交部会長）などとして、更迭するよう強く求めていた。

　丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を歴任した。平成２２年６月に菅直人内閣が目玉人事として、民間出身の駐中国大使に起用した。