わざわざ掲載するまでもないが、１９５３年１月８日の中国政府の新聞である人民日報で「尖閣諸島は日本領土」と自ら認めている新聞を紹介しよう。
人民日報は、「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」と題し、「琉球諸島は台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、沖縄諸島など７組の島からなっている」とチャント記載している。

１９７２年の沖縄返還に先立ち、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾が同諸島の日本編入に反対し、当時、米国と国交のあった台湾は、外交ルートを通じ、尖閣を返還対象から切り離し、自らの主権下に組み入れるよう米政府に要求していたことが１５日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。米側はこうした主張にも配慮し、主権判断を棚上げしたまま返還した。
時代背景がいくら現在とは異なるといえ、このように、優柔不断な米国政権に依存したままの日本の立場こそ、その後も危い問題に直面させている。また、気違い李承晩を好きなままにさせた当時から現在に至るまで２枚舌の米国には同じことが言える。

日本は平和憲法下、米国軍事産業の下請けばかりの軍事産業である。日本は自ら装備を研究開発し、最新化を図り、敵対する国々からの軍事的脅威に対して完全に防御できる体制が必要である。２枚舌・３枚舌の米国への軍事的依存度を低くしていく必要がある。他力本願では何れ、足元を掬われることになる。
永世中立国など夢物語、歴史の進化に付いていけない敵対する覇権主義の国々が周辺にいくらでも存在する以上、日本は日本を守っていくしかない。

ＪＣ-ＮＥＴでは、カントリーリスクが存在するとこれまで何回も記載してきたが、中国へのこのこ出て行った２万社ともいわれる日本企業は、カントリーリスクの恐ろしさを今回まざまざと思い知らされている。
反日教育を徹底して行っている韓国や中国の国民は、根本的な思想的な部分で反日。中国では、２４時間ニュースサイトが一日中、尖閣デモや柳条湖事件（1931年9月18日）をリンクさせながら報道しており、教育で洗脳されている国民の脳味噌は、即反応し、暴徒化しているのが現実。

また、学生は内政（上層部に病む汚職、拡がるばかりの格差社会、民主化の遅れ（言論封じ込め、ネット完全言論統制）、不況・失業問題）に対しては、中国共産党は、徹底した封じ込め、それに成功している。
しかし、学生の不満やエネルギーは鬱積するばかりであり、中国共産党はその吐け口に尖閣問題を利用した。
文化大革命（学生による紅衛兵運動）・天安門事件に匹敵する今回の暴動となっている。

続く危険日
本日の柳条湖事件記念日、1000隻に及ぶ尖閣水域大漁船団派遣の成り行き（長期化の恐れもあり）、今月末予定の豚マンによる国連演説まで、中国による一方的な覇権主義にもとづく尖閣諸島問題化により、中国人民の内政に対する鬱憤のハケ口として、反日暴動は続くことになる。

カントリーリスクを考えない幸せな日本企業が、今回の事件を通して、考えさせられることになった。
今回の暴動による日本企業施設の破壊活動に対して、中国政府はワビの一つも言うどころか、その責任は日本政府にありと完全に容認し開き直っている。
これでは、進出している日本企業は、ますます窮地に立たされることから、パナソニックの工場など撤退を検討していた企業は、何れこうした問題は直ぐ再燃し、気違いと化すことから中国からは早期に撤退すべきである。

ベトナムに進出したところで、中国がベトナムを襲わない保証はどこにもないが、リスクは大幅に軽減される。ベトナムは反中である。
中国市場に目を曇らせた日本財界と日本企業にも・・・。中国は、北朝鮮同様共産国であることは片時も忘れてはならない。

※写真は襲撃され崩壊したイオン