アイコン 胆管がん 知らされなかったジクロロメタンの危険性 NHK今夜7時半から報道

大阪の印刷会社で複数の従業員が化学物質の影響で胆管がんにかかり、死亡していた問題が発覚して4ヶ月。
これまでの調査の結果、17年間で14人の発症と、7人の死亡が確認された。
厚労省の緊急調査では、全国で少なくとも34人が胆管がんを患っていたことも分かった。
欧米では20年以上前から危険な化学物質の管理と危険情報の公開を徹底してきたが、日本は大きく立ち遅れている。

従業員は危険を知らされないまま働かされているのが実態だ。事態を重く見た医学界は、印刷会社以外でも化学物質の被害が広がっているとみて調査に乗り出したが、多くの壁に直面している。
化学物質の規制と管理のあり方を問う番組となっている。

厚労省は国民目線ではなく、常に産業界の目を伺いながら、政策や規制を行っている。まだ日本は、水俣病の域から行政は脱していない。問題が発生して初めて、対応するという国民をモルモット代わりにする政策を続けているのが実態だ。

今回の胆管がんの疑いが一番強くもたれているジクロロメタンにしても、インキ会社最大手の東洋インキでは、大手インキ業界では、既に、(発ガン性が疑われている物質の)ジクロロメタン含有製品は、製造していないとしながらも、顧客の印刷会社の要望も強く、仕入れて一部販売していたという。東洋インキでは、こうした問題の発覚から、その販売も直ぐ止めている。

しかし、大手インキ業界以外ではいまだ生産され、販売されている。厚労省関係者も使用する場合は、換気を十分にすれば問題ないととんでもないことを今もって言っている。

ジクロロメタンは発がん性の危険性としてもともと疑われている化学物質であり、劇薬並みの取り扱いをすべきであるが、厚労省は、その因果関係がはっきりしない以上、注意喚起は出すものの規制はまだしていない。

産業界あっての厚労省であり、産業界あっての(国民の生活後回し政権の)民主党政権なのである。
 

[ 2012年9月26日 ]
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