具体的な影響について、複数回答で聞いたところ、

1、日本から中国への輸出の停滞が５５％、（検査強化）
2、中国から日本などへの輸出の停滞が４７．７％、（検査強化）
3、中国への出張の禁止や出張者の避難と帰国が４５．９％、
4、取引や商談の中止や延期が３４．２％

などとなっている。

大阪商工会議所経済産業部の部長は「関西は全国に比べて、中国への輸出入の割合が高
い。日中関係の悪化が長引くと関西にとって不利な条件が増える」と話しているとＮＨＫが報じている。

日本に影響が出ているということは、当然中国にも影響が出ており、コスト高で見直されつつあった日本企業の中国進出工場の移転加速や中国企業・日本からの進出企業の生産停滞など、今後中国経済に大きなマイナスが生じてくるものと思われる。

しかし、中国人民は、中国共産党の一党独裁政権により言論・情報統制下にあり、こうして、中国内の企業（中国企業+海外からの進出企業+日本からの進出企業）に問題が生じてきても情報は流されず、経済状態が悪化するだけであろう。

今回の問題で、日本に関わる輸出入の物品検査については、既に全量検査など支障が出てきており、日本進出企業の工場では、職場ボイコットや賃上げ要求など、受け入れがたい問題も生じている。こうした問題の解消には独裁政権の介入しかなく、最悪の事態では、進出企業の工場閉鎖、中国国内の失業問題も生じてくる。

ＪＡＬ・ＡＮＡの中国関係の予約キャンセルが、既に５万人に達しているとの報道もなされている。人の動きがセーブされれば、物と金も動かなくなる。
政経分離開放経済でこれまで経済的に発展してきた中国、政治が経済を利用する構図では、支配する軍事力を持つ一党独裁ゆえに耐えるしかない。反日教育を徹底して行っている国であり、いつか起こりうる問題でもあった。

中国市場は今や米国に次ぐ経済規模に発展、その市場は日本企業にとって魅力だらけであろうが、チャイナリスクも伴うことを忘れてはなるまい。そのためにも店舗投資・工場投資においては、中国において何があっても日本企業が命取りにならない程度までに控えべきである。

また、韓国のように市場および工場立地計画を官民が一貫して連携して政策を推進していく必要である。市場原理に任せてばかりでは政策を施す国には負ける。