アイコン 中韓の経済関係 歪な韓国経済の縮図は売春婦にあり

中国経済に急ブレーキがかかり、ハードランディングの可能性が徐々に現実のものとなっている。中国国家統計局は10月1日に、9月の製造業購買担当者指数(PMI)が49.8、2ヶ月連続で基準値の50を下回ったと発表した。
また、8月の輸出増加率も2.7%増にとどまり、前年同月の24.5%増を大きく下回っている。小売販売額の増加率も13.2%増と低調で、2008年のリーマン・ショック以降最低となっている。
 一方、中国の経済成長率は1~3月期に8.1%増、4~6月期は7.6%増にとどまっており、7~9月期はさらに低下が予想されている。

この結果、今年全体では当初の目標とされていた7.5%増の経済成長率達成も危ぶまれている。(中国では雇用維持のための経済成長率を保八として、8.0%以上が必要であるとしている。既にその大台を割り込んでおり、失業者が増加していることになる。今後、中国側が発表する失業率は、国民不安を煽ることになるため、虚偽の報告をすることも考えられる。その実態は、世界最大の軽工業製品生産地である広東省東莞市の経済状況が示しているといえる)

中国経済に陰りが見え始めた理由は、世界最大の経済圏であり、かつ中国の最大の輸出先である欧州の経済危機が長期化していることにある。

また、政府の指導者の交代時期が重なったことで、主要な政策の決定も遅れが目立ち始めている。鉄鋼や造船など、過剰設備投資が行われた製造業分野での構造調整は一向に進まず、時間ばかり費やしており、効果的な景気刺激策も打ち出せていない。
(中国は、日本との経済関係を封殺する動きを見せているが、見せるだけでも大きな中国経済のマイナスになる。日本企業の中国投資は近年になり大増しているが、それもそうした動きに既に陰りが見えてきている。)
その結果、中国経済は世界経済の新たな不安要因として浮上し、その影響はアジアの主要国にとどまらず、世界全体が成長のエンジンを失うという事態に直面している。
 
なかでも韓国は「チャイナ・リスク」に非常に弱い状況にある。中国への輸出依存度は24%を上回っており、これは台湾に続き世界で2番目に高い。
韓国が、中国に輸出する製品の67%は中国で再び組み立てられて、世界に輸出されるか、あるいは内需に振り向けられる中間財のため、中国経済が不振に陥れば、直ちに韓国の輸出も減少せざるを得ない。
韓国は、今年は8月末までの時点で中国向けの輸出は前年比▲2.4%減少し、また輸出全体も▲1.5%減少している。
 
中国の成長率が▲1%低下すると、韓国への影響度は経済成長率が▲0.4%低下するという。ただでさえ低成長の時代に入っている韓国経済が、来年はさらに深刻な事態を迎えかねない状況にある。韓国国務院とS&Pは9月、韓国の本年の経済成長率を2.5%と大幅下方修正している(経済成長率:2011年3.63%、2012年は3.55%の予想であった)。
そのため韓国の新政権はまず、中国ショックを最小化するための対策に取り組まなければならない。中長期的には新たな輸出先を開拓し、内需を育てることで、中国への行き過ぎた依存度を小さくするなどの根本的な対策が必要になるだろう。
参照記事:韓国民族派新聞の朝鮮日報。

 韓国のGDPは、貿易(輸出+輸入)依存度が約97%と異常に高く、輸出だけで見た場合もその依存率は43.3%あり、海外リスクを非常に受けやすい国となっている(日本の輸出依存率は11.4%。・・・明博大統領のウォン安誘導・輸出振興政策で異常に高くなっている)。
こうしたことからも内需依存度を早急に高める必要がある。しかも、ハゲタカ経済を日本より先に導入しており、派遣社員率が異常に高く、貧富の差はますます拡大、低所得者層を生み出している。不況ともなれば、そうした低所得者層はいち早く失業させられることになり社会問題化する。
国家資金に余裕がある今だからこそ、持続する内需拡大策を採る必要がある。好況と言っていた先頃でも、一部財閥系の大手輸出企業のみが好況を博し、内需は置いてきぼりにされてきた。そうしたツケが、国内で稼げなくなった売春婦たちが、世界各国へ遠征、今では世界最大の売春婦輸出国となってしまっている。
経済成長を伴う内需拡大策を講じれば、若い女性も勤め先に不自由せず、若い女性の雇用率も高くなる。勤め先がないからこそ、生きるために売春婦になっており、誰も好き好んで売春婦になろうとは思わない。政治の貧困・大きな歪が若い売春婦の大増加となっており、今の韓国経済の縮図が見て取れる。裏を返せば、日本にも言えることだ。
 
韓国売春
 
韓国の輸出国  単位:百万$ 出典:ジェトロ
 
2010
2011
2011
 
 
金額
金額
構成比
伸び率
アジア
255,178
314,006
56.6
23.1
 日本
28,176
39,680
7.1
40.8
 中国
116,838
134,185
24.2
14.8
 香港
25,294
30,968
5.6
22.4
 (中国+香港)
142,132
165,153
29.8
16.1
 台湾
14,830
18,206
3.3
22.8
 ASEAN
53,195
71,801
12.9
35.0
   タイ
6,460
8,459
1.5
30.9
   インドネシア
8,897
13,564
2.4
52.5
   ベトナム
9,652
13,465
2.4
39.5
 インド
11,435
12,654
2.3
10.7
北米 
53,918
61,135
11.0
13.4
 米国
49,816
56,208
10.1
12.8
欧州  
69,627
75,087
13.5
7.8
 EU27
53,507
55,727
10.0
4.1
 EFTA
3,522
1,818
0.3
△ 48.4
 ロシア
7,760
10,305
1.9
32.8
中東 
28,369
32,884
5.9
15.9
 GCC
12,503
17,271
3.1
38.1
中南米 
36,187
40,131
7.2
10.9
 メキシコ
8,846
9,729
1.8
10.0
 ブラジル
7,753
11,821
2.1
52.5
大洋州 
13,396
17,065
3.1
27.4
 オーストラリア
6,642
8,164
1.5
22.9
アフリカ
9,618
14,396
2.6
49.7
その他
91
509
0.1
459.7
総計(FOB)
466,384
555,214
100.0
19.0
 
[ 2012年10月 5日 ]
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