答弁書で争う構えを見せた被告の山形市に対し、原告(大久保さんの母)側代理人は「緊急救助制度の原理、原則ができていない。重大で初歩的な過失がある」と主張。母親は「同じ目に遭う人が二度と現れないようにしてほしい」と意見陳述。

一方、山形市の代理人弁護士は「大久保さんとのやりとりの中で最終的に出動要請ではないと判断した点や緊急性の判断に過失はない」と強調。また、タクシーなどで、自力で病院に行くよう誘導したとする原告の主張についても「断固反論する」と断言している。
役所上がりの市川昭男市長は、役人特有の柔軟性の欠片もなく「訴訟については代理人の弁護士を通じ、市の考えを主張していく」とコメントしている。

市川昭男市長の任期は２年以上、昨年再選を果たしている。市長自らが、山形市のイメージを損なった損失は、市長が辞任するだけでは済むものでもない。山形市民にとって、早期に市長自らに辞任してもらうことこそが、最良の選択かと思われる。