今回の襲撃についてマリの隣国モーリタリアの報道機関は、フランスがマリに軍事介入したため、イスラム武装組織が報復したものと伝えている。アルジェリアはフランス空軍機の上空通過を認めたことから、アルジェリアも報復対象となっていた。
今回の襲撃を指揮したのは、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、＝AQIM）のモフタル・ベルモフタル司令官（アルジェリア出身）といわれている。
アフリカのアルカイダ系イスラム武装組織は、西側諸国がリビアで、ガタフィ大佐をアラブの春と称して追い落とすため、大量の火器を反ガタフィ派の民兵らに渡しており、その豊富な最新武器をAQIMなどイスラム過激派武装組織が所有しているとされる。

一方、フランス軍は１６日、マリ中部のディアバリで仏軍地上部隊とマリ国軍が武装勢力と交戦に入ったとされる。１５日には首都バマコから仏軍武装車両約３０台が北方に向かって出発。地上作戦の目的は、武装勢力が１４日に占拠したディアバリの奪回のほか、中部の要衝コナに残存する武装勢力の掃討などにあるとみられる。
仏軍は１１日の軍事介入開始後、過激派が制圧する北部の拠点都市へ空爆範囲を拡大。コナを奪還し、首都バマコのある南部への攻勢をおおむね食い止めているが、町を外れれば途方もなく広がる砂漠地帯であり、一時的な掃討はあっても、いつまで持ちこたえられるか、仏軍も泥沼に入ってしまう可能性もある。
ましてや、仏軍は空軍が苦しむほどの重火器での抵抗を受けており、イスラム過激武装組織はスティンガーなどリビアでバラ撒かれた火器で交戦しているものとみられている。

こうしたフランス軍の介入により、イスラム過激派が仏軍の攻撃により窮地に陥るほど、今回拘束された人たちの危険性は高まるのだが・・・。
フランスは、戦後独立するまでアルジェやマリなどアフリカの多く国々を植民地化しており、今も旧宗主国として利権を弄んでいる。今回も旧宗主国の利権を守るため軍を介入させたものである。
世界のあらゆる先進国や中国・韓国などが武器を世界中の後進国へ販売しており、世界中に武器があふれている。不安定な国からは武器が大量に漏れ出し、世界各国の紛争地帯へ流れ込んでいる。アフガンやシリアの内戦のように長期間内戦状態が続くのも武器や火薬類が武器商人により売り渡され尽きないことを証明される。
アフリカはアラブの春以降、アフリカ北部や内陸部・象牙海岸などの国々が再度不安定化している。殺戮兵器を商売にする先進国などがある限り戦争はなくならない。
米国では３億１５百万人の人口に対して、３億丁の拳銃やライフルが民間で所有されているとされる。