しかし、既に輸出入に全量検査など導入させ、通関業務が大幅に遅滞し支障を来たしており、また、日本製品不買のボイコットも顕著になっており、日本車の大幅販売不振など現実的なものとなってきている。

それに輪をかけ、日本企業の社員が、中国に駐在するため必要な就労ビザ（査証）を発給する手続きにも遅れが生じてきている。

複数の企業の日本人社員が、予定通り中国に赴任できない恐れがあり、企業活動への影響が懸念されている。

中国人のしつっこい性格と徹底した虐殺は３０００年の歴史が証明しており、一党独裁ゆえに早期に治る見込みもなく、日本企業はそれなりの今後の対策が必要となっている。１度あることは２度あり３度あり、今回沈静化しても必ず次がある。漢民族による容赦のないチベット・ウィグル・内モンゴル民族への弾圧の矛先が日本に向けられようとしている。

既に経済領域での一方的な戦争状態なのかもしれない。