＜当該の歴代副所長計６人を告発すべし＞
国交省は、歴代副所長計６人に対して、談合容疑で告発するのだろうか。皆で渡れば怖くないと、これまでこうした県単位や地域単位の談合事件では、誰一人逮捕されていないのも事実だ。

談合による損害金はどうするのか。
一つは、明らかになっている上記３工事事務所が発注した談合による損害金である。
も一つは、高知県の発注分も談合していたと公取委が断定しており、談合による損害金はどうするのであろうか。県は指名停止すれば済むものでもない。

前例の鹿児島県海上工事入札談合事件（談合３１社）では、鹿児島県は指名停止とともに、県発注の請負金額の１割を請求した。
国交省も歴代副所長計６人（課徴金制裁は平成２０年４月以降の談合事件）の刑事告発、及び国交省発注の請負金額の１割を損害請求すべきではないだろうか。

こうした問題が改善されないのは、官側（歴代副所長計６人）の制裁を行わないことが、国交省のお仲間意識が最大の問題である。

＜杜撰な国交省＞
自らが地方公共団体に導入させた総合評価方式の入札方式は、官製談合の巣窟となっている有様だ。その原因の多くが、長崎市のように入札資料を落札後一切オープンしないところにある（公開請求しても一切閲覧拒否、長崎市議会にも一切閲覧させなかった）。
国交省は総合評価方式導入を推奨するに当たり、同時に入札の透明性を義務付ける必要があったのだが、何故かしなかった。逆に言うならば、総合評価方式の案件は大型工事であり、国会議員が裏で動きまわる（談合）ことを、それ以前よりやり易くし、国交省本省の官僚たちが国会議員と深い関係を築く道具にしている。

こうした談合では、土木会社がいくら頑張ろうとしても、受注ができない談合組織に組み込まれ、地場大手はそりなりに受注ができても、下っ端は、よほど談合の実力者にゴマをすり、気に入られない限り、下っ端から未来永劫卒業できないという理不尽なものとなってしまう。

＜課徴金＞
課徴金とは，カルテル・入札談合等の違反行為防止という行政目的を達成するため，行政庁が違反事業者等に対して課す金銭的不利益のことをいう。
　 公正取引委員会は，事業者又は事業者団体が課徴金の対象となる独占禁止法違反行為を行っていた場合，当該違反事業者等に対して，課徴金を国庫に納付することを命じる。
（課徴金は談合による損害金ではなく制裁金）

＜土木会社の談合係は天下りか＞
国交省は１７日、公取委からお叱りを受けた高知県の官製談合事件を受け、当面の対策として次の通り発表している。
６、再就職の自粛要請
・今回の談合事件で、国土交通省直轄の土木工事発注に関与した企業や今後同様な事件が生じた場合にそれに関与した企業については、当該企業においてコンプライアンスが確立したと認められるまでの間、退職後の年数を問わず、退職者及び当該企業の理解を得て、国土交通省退職者の就職について自粛を要請する。
としている。（６以外は省略）

　こうしたことから、今回の高知県の官製談合事件の裏には、現役の副所長らと国交省天
下りの元幹部らが、土木業界との調整役を果たしていたものと推察される。当然、土木工事会社にあっては、天下りポストとして、天下りを順繰り採用して来たものと思われる。
また、談合の国交省の当事者である歴代副所長計６人らが、既に入札情報を漏らしお世
話していた当該企業に天下っているかもしれない。
（最近は企業側も賢くなり、大幹部以上の肩書きは付けず、待遇面で処理、顧問の肩書きとか、子会社で採用したりしている）

　限られた建設工事予算を多くの工事に回し、多くの土木工事会社が受注できるようにすべきだ。