当該受注談合企業は、三菱電機、日立オートモティブシステムズ、ミツバ、ティラド、カルソニックカンセイの５社で、排除命令を課し、課徴金は日立オートモティブシステムズを除く４社に課す。公取委は各社に事前通知をした。

ミツバ、ティラド、カルソニックカンセイは、公取委に対して事前申告、課徴金の減免制度を受ける。日立オートモティブシステムズは談合を事前に止めていたとして、課徴金の対象外となった。
蚊帳の外の三菱電機だけが高額の課徴金を命じられるものと思われる。