＜５３％が１社応札＞
　全国の国立大学の入札結果を検索できる文科省のホームページによると、５０国立大学が１１、１２年に実施したエレベーター工事の一般競争入札は１２０件。このうち５３％に当たる６４件が１社しか応札していなかった。１社応札の場合、約４分の３の４７件で落札率（予定価格に占める落札価格の割合）が９０％を超えていた。

＜山口大＞
山口大は取材に対し、０８年度以降のエレベーター工事１１件（新設７件、改修４件）全てが１社応札だったと回答。うち６件は落札率９０％以上の高額落札だった。同大が入札不参加の業者に聞き取り調査したところ、「技術者や作業員の確保ができなかった」などと答えたという。

＜弘前大＞
弘前大も０８年度以降の工事７件のうち６件（新設２件、改修４件）が１社応札で、落札率９９・９％の工事もあった。

＜業界関係者談＞
　大手メーカーの元幹部は「過去５年の入札結果をみると、約２０の大学で特定業者が受注をほぼ独占している」と指摘。１社応札した業者の落札額が予定価格と同額だった工事は０８年度以降、長崎大の２件を含め、少なくとも計４件あったという。

　エレベーター整備には文科省の補助金や、各大学の財産売却益を原資とする独立行政法人「国立大学財務・経営センター」（千葉市）からの交付金が充てられる。
同省契約情報室は「１社しか入札参加がなければ、発注者の大学は価格競争のメリットを得られない」と現状を問題視しており、入札参加条件の緩和や公告期間の延長などで１社応札を避けるよう、各大学に改善を促している。
以上、参照
こうしたエレベーターメーカーは、文科省や大学の事務関係者の大物たちを天下りで受け入れており、必然的にこうした疑惑だらけの応札となる。予算額と落札額がほぼ一致するとは情報でも取得するか、予算額そのものを落札予定メーカーに教えてもらったか、はたまた神技でしかない。
エレベーター工事も、エレベーターメーカーを指定するのではなく、談合廃止宣言をしているゼネコンの入札制度に変更すべきだろう。よほど安上がりとなる。安直に分離発注し、大手メーカーは喰い物にしている。（大手ゼネコンでも官製談合は、自らは関係ないとばかりに受け入れているが・・・）。談合日本、天下りを全面廃止しない限りなくならない。