ぼろ儲けの携帯3社に補助金不正受給 au・SB・ドコモ
KDDIとソフトバンクモバイル、NTTドコモの3社が、携帯電話が通じない地域を解 消するために通信設備を整備する事業を行った際、実質的には負担していない仕入れ段階の消費税の相当額を事業費に含めて国に申請し、補助金およそ3億 2000万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで判明、各社は指摘を受け補助金を返還した。
KDDIとNTTドコモ、ソフトバンクモバイルの3社は、山間部や離島などの携帯電話が通じない地域を解消するため、平成21年度からの3年間に国の補助金合わせて67億円余りを受けて基地局と交換局をつなぐ回線を整備する事業を行った。
この事業を会計検査院が調べたところ、3社はほかの業者に支払った仕入れ段階の消費税が控除され、実質的には負担していなかったにもかかわらず消費税額に相当する金額を事業費に含めて国に申請し、補助金合わせておよそ3億2千万円を過大に受け取っていたという。
過大な補助金は、KDDIがおよそ2億3700万円と最も多く、NTTドコモがおよそ7900万円、ソフトバンクモバイルがおよそ330万円で、携帯電話各社は指摘を受けて、いずれも返還したという。
国の保護の下、ボロ儲けしている会社に、どうして補助金など出す必要があるのか、離島や山間部をフォローするのは、利益を出しており、社会的責任があるだろう。
平成24年3月期の連結純利益
KDDI :2,386億04百万円
ソフトバンクモバイル:3,137億52百万円
NTTドコモ :4,639億12百万円
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