更に１１月９日、
九大のバカ野郎教授から、配下の准教授と妻（教授の配下の博士課程学生）が、
「子どもは若いうちに作った方がいい」と准教授が業務から外され
「准教授は大学の資金を私的流用している」と周囲に話され
准教授の妻で博士課程の学生には、
「専業主婦になれ」
「女性は子どもを産む必要がある」
「女性には無理だから研究しなくていい」
など言われ、外された。
当該の准教授と妻２人は２０１０年４月以降、大学のハラスメント対策委員会に１５回にわたり、苦情を申し立てたものの、九大の当委員会は、２人から聞き取りをしたものの事件を放置してきた。今１０月になり、やっと１件について解答「ハラスメントは確認できなかった」と二人に連絡してきたという。

他大学より特に閉鎖性が強い糞田舎大学の九大特有の庇い合い、教授の意に逆らうと先の道も途絶えるという現実、学生時代に教授の意に背いたら大学院に残っても研究室に入ることさえ断れるという現実。
西区の田舎に器は立派なものを作ってもらったが魂は権威に溺れ、福岡県庁や九電の九大派閥に胡坐をかき、新しい九大を切り開こうともしない１００年目を迎えた九大の有川節夫体制でもある。

こうした、九大の有川節夫体制に対して、九大の准教授と妻の学生は痺れを切らし８日、バカ野郎教授からのアカハラ・パワハラに対して「大学には迅速かつ適切に救済措置を行うなどの義務があったのに、長期間放置されたため心身ともに苦痛を受けた」と主張して、九大に対し計６０万円の損害賠償を求め提訴した。

九大にあっては、こうした問題を取り扱う委員会は、内部からの構成では、教授の人間関係や大学の閉鎖性ゆえに、当初から結論は予想されるものであり、九大と関係ない外部委員の構成が必要であったが・・・。
九大は、アカデミックにこうしたハラスメント委員会なる組織を作ったものの、逆に言えば、情報の隠蔽を図る役目を担う組織であるともいえる。もしくは、当委員会設置の事件での初心を忘れ、委員会を変貌させてきたものともいえる。
当委員会は、時間を弄び、機能しているかのごとく錯覚に陥っている。まだ組織を温存するならば、学内のことであり、生身の後輩であり、世間の常識ある外部者も入れ、タイムリミットを設け対処すべきではなかろうか。

他の大学でも全く同じことが言え、バカ野郎教授ら先生たちが警察沙汰にならない限り、被害者が学内で告白しても泣きを見る構図は後を絶たないのが実態である。

＜九州大学のハラスメントに対する基本姿勢＞既に形骸化している
ハラスメントは、その被害者に深刻な精神的・身体的苦痛や経済上の負担をもたらし、将来設計などにも大きな影響を与える可能性がある卑劣な行為です。ただし、ハラスメントは、ことの重大さを他人が推し量ることが難しい、複雑で多様な面があることから、慎重な対応が求められます。九州大学では、ハラスメントに対し、次のような基本姿勢をもって取り組みます。
(1) 個人の人としての尊厳や快適に生活するための自由を脅かすハラスメントに、厳しい態度で臨みます。
(2) ハラスメントのない健全で快適なキャンパス環境や職場環境づくりを目指して、構成員全員への啓発活動を行います。
(3) 万一、ハラスメントやハラスメントに起因する問題が起きたときには、被害者の救済を第一に考え、公正かつ適切に対応します。
(4) ハラスメントの加害者には、反省を求め、相応の措置を講じ、再発防止に努めます。