アイコン 前田建設工業らを提訴/山梨県環境整備センター(最終処分場)漏水問題 

山梨県産廃最終処分場「山梨県環境整備センター」(山梨県北杜市明野町浅尾字浅尾原5259番644)で汚水漏れを検知するシステムが作動した問題で山梨県 は「施工段階で何らかの強い衝撃を受けて遮水シートが破損したのが原因」として、処分場を施工した前田建設工業ら4社を相手取り3億80百万円余りの損害 賠償を求める訴えを19日、甲府地方裁判所に起こした。

平成21年5月開所式を行ったばかりの山梨県環境整備センターでは、平成22年10月、汚水漏れを検知するシステムが作動して操業が停止した。県側は専門家に依頼して原因究明を進め、「施工段階で何らかの強い衝撃を受けて遮水シートが破損したのが原因」と結論づけた。

これを受け県は、去年12月までの約1年2ヶ月の操業停止期間に得られなかった営業収入と、原因究明に費やした経費の合計約3億82百万円を請求したもの。

 (施工のやり直しともなると前建さんは大変だ)

<開発アリキの実態も浮上>

平成21年11月、山梨県の経営審査委員会報告書の概要では、料金収入が、当センターが当初見込んでいた概算収支計画の49億12百万円から、15億18百万円へと大幅に減少すると分析、その結県、「現行の概算収支計画については、現状では達成が困難にあり、「収支差額として▲34億57百万円の赤字が見込まれるとの結論に至ったと報告していた。

いつもの建設アリキの巨額嘘数値を並べ立て、デタラメ行政の開発が赤裸々になっていた。これでは地方分権などほざくことなどできない利権渦巻く公共投資に汚れた田舎の地方公共団体の実態が浮き彫りとなっている。

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[ 2012年11月20日 ]
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