上記とは別に、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と財務省通貨監督局（ＯＣＣ）は７日、住宅ローン審査や差し押さえ手続きなどで不適正な処理があったとして、バンク・オブ・アメリカやシティバンク、ＪＰモルガン・チェースなど米銀１０行が、総額８５億ドル（約７５００億円）をローン利用者らへの支払いや融資条件の変更などの支援策に充てることで合意したと発表した。
米国では、２００８年秋に深刻化した金融危機の際、住宅バブルの崩壊で低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンなどの返済が困難となり、ローン利用者が持ち家を差し押さえられるケースが急増した。しかし、多くの金融機関による審査や差し押さえ手続きに問題があったとして、米金融当局が調査を進めていた。

なお、バンク・オブ・アメリカについて、上記の２つの案件の金額が重複するのか不明であるが、内容が全く異なり、別支払と見られる。

サブプライムローン問題・リーマン・ショックで破綻領域にあった米の金融機関も経済の立ち直りから既に再建されており、当時の問題の最終処理が現在行われているもの。
サブプライムローン問題の後始末であるが、今や世界経済を右往左往させているハゲタカ格付機関が、当時サブプライムローン全体に対して、賄賂を貰ったとか噂されながら甘～い格付をして金融機関の取り扱いを拡大させた。こうしたバブル行為によりサブプライムローンが爆発炎上してリーマン（＝紙切経済・世界経済）を吹っ飛ばしたものである。