アイコン 大規模な自然災害復旧に即座支援表明/日建連

上場の大手ゼネコンなどで構成する日本建設業連合会は21日、大規模な自然災害が発生した場合、会員企業に速やかに出動して住民の救助や道路の復旧などに取り組むよう義務付ける方針を決めた。
東日本大震災の甚大な被害を踏まえ、社会基盤の整備を担う業界として災害に即座に対応する姿勢を鮮明に打ち出す。22日の理事会で正式に決定する。

日建連は会員企業向け「企業行動規範」に、建設業の社会的使命・役割として「自然災害への対応」を新たに盛り込む。
具体的には、災害時には原則、迅速に住民の救助活動や壊れた道路・橋・トンネルの応急・復旧工事に従事するよう求める。規範の改正は2013年4月に発効する。

福岡市では平成11年6月29日、博多駅が水没するという大水害が発生したが、土木業者等が不眠不休で取り組み早期に復旧を果たした。福岡市当局などの要請に基づくものであり、殆どの企業が無償で取り組んだ。そのため、企業によっては多くの人材を派遣せず、不平も生じた。また、当復旧工事を率先した福岡市土木協会では、福岡市当局はこうした頼みごとはするが、市協会の提案を一つも聞いてくれないとして関係を一時遮断したこともあった。発注者の役所は予算縮小で発注工事が少なくなっているものの、やはりある程度は福岡市土木協会などの意見も市政に反映させる必要もあろう。

日建連は、上場企業など大手ゼネコンを中心とした組織であり、九州では松尾建設や梅林建設が加盟している。しかし、福岡を代表する松本組の名は寂しいかな見えない。
日建連は平成22年、旧(社)日本建設業団体連合会+旧(社)日本土木工業協会+旧建築業協会が合体した日本の建設業を代表する社団法人組織である。

 

[ 2012年11月22日 ]
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