アイコン 日立/イギリス原発会社買収完了

日立製作所は、2012年10月30日に発表した英国の原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Limited(代表者: Alan Raymant、以下、ホライズン社)の買収について、ホライズン社の株主であるE.ON(ドイツ、代表者:Dr. Johannes Teyssen)、RWE(ドイツ、代表者:Peter Terium)両社のイギリス法人との間で買収手続きが完了したと発表した。
本買収により日立は、英国のアングルシー島ウィルファおよびサウスグロスターシャー州オールドベリーにある2ヶ所の用地を所有することになり、ホライズン社はそれぞれの施設に1,300MW 級の原子力発電所を今後2~3基ずつ建設する予定。
買収価格は892億42百万円。

<当原発買収には中国国営企業も参戦していた>
入札に参加した中国企業は、国家核電技術公司と中国広東核電集団でいずれも中央企業(中央政府直属の国有企業)。核電技術は米国のウェスティングハウス・エレクトリック(WEC)と、広東核電はフランスのアレヴァと、それぞれチームを組んで入札に臨んだ。
業界関係者は「中国は今、『原子力発電漬け』の状態にあり、生産能力が過剰だ。国内の原発企業が海外市場に手を伸ばすことは、圧力を緩和するための賢明な方法だ」と入札を評価した。
 入札が予想外の結果に終わったことについて、ある専門家は次のように分析する。中国の原子力発電は独自の技術を欠いており、これが今回の買収に成功できなかった重要な原因だ。「中国原発の関連技術は一部を主に海外に頼っており、中国に独自の知的財産権がないことが、世界市場への進出を難しくしている」という。
以上、人民網が掲載。別の中国の新聞では、欧米政府が中国からの輸出(太陽光発電モジュールのダンピング)や買収(風力発電施設会社)に圧力をかけはじめているとして当日立の落札も英国批判として掲載していた。当原発案件では日本企業に負けたことがよほど悔しかったのだろう。

[ 2012年11月27日 ]
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