同社では３億３０百万円の特別利益が発生するとしている。
なお、譲渡価格について同社は、Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ社は債務超過の状況ではあるが、独自で将来のキャッシュフローに基づくDCF（ディスカウントキャッシュフロー）法により算定した結果を参考に譲渡先と交渉を行い、その結果合意された譲渡価額により本件株式譲渡を行うことを決定したとしている。
　同社は法人、個人向けに株、為替など投資情報提供会社であるが、今回の主要子会社の売却により、同社は情報分野ではＥＴＦ情報（上場投信）に特化することになる。

＜問題点＞
１、平成24年6月13日付リリースの第3者割当増資は、割当先である青島中盈藍海現代服務発展股份有限公司の金銭出資について、その払込みが未了のまま。
２、本年９月訴訟で負けた生井秀人氏への支払6,044,876円+遅延損害金をまだ支払っていない。
３、みずほ銀行が11月1日より同社の預金を（貸付債権の保全のため）拘束しており、同行は12月20日までに拘束をどうするか決定するとしている。
どう見ても訳アリの子会社売却のようであり、みずほ銀行も預金を拘束していることから、何れ大きな・・が発生してこよう。