反対意見の根拠として同社は、
平成24 年11 月16 日付で当社に対して何ら事前の連絡もないまま一方的に本公開買付けが開始された後、速やかに、当社の財務アドバイザーである大和証券及び法務アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの助言及び協力を得ながら、当社の株主の皆様の最善の利益の実現という観点から、本公開買付けに係る公開買付届出書や本公開買付けに関する情報、当社の企業価値及び株式価値に関する情報その他の情報を収集・分析するとともに、当社の株主の皆様の最善の利益を実現する選択肢等について真摯に検討を行った。また、本公開買付けの買付価格については、大和証券より助言を得た。
公開買付者との間での経営統合については、その内容・条件等が当社の株主の皆様の最善の利益に資するものであれば、考え得る事業戦略の選択肢の一つとして検討を行うことを否定するものではないが、本経営統合の実施の是非や対価等は、本公開買付けにより当社の経営陣に公開買付者の影響力が及ぶ特別の資本関係、すなわち利益相反構造が創出された後に決定されるべきものではなく、独立当事者としての当社と公開買付者との間の協議交渉により決定されるべきものであると考えている。中段省略。
大和証券によれば、仮に市場株価を基準として本経営統合の統合比率を算定した場合には、適切な企業価値の対比に比べて、著しく当社にとって不利な比率となる可能性が高いとのこと。したがって、当社としては、仮に本経営統合を行う場合であっても、本経営統合における統合比率は、市場株価を基準としたものであってはならないと考えている。
当社は、本公開買付けは当社の株主の皆様の利益を侵害するおそれが大きいと考えるため、本公開買付に対して反対する。としている。
株主のＰＧＭ買収に対する同調に対し、対抗措置として世界最高水準の連結配当性向90%を目処にすると発表している。
これまでのＭ＆Ａによる規模拡大政策から転換して、所有ゴルフ場等による利益重視主義に転換、利益をより多く出し、配当していくと宣言した。そのため今期は前期実績１２００円から、５５００円（当初予想は１６００円）と大幅に引き揚げるとしている。同社のステークスホルダーも利回りが格段に上がり、４日の株価７７１００円（ＰＧＭの公開買付価格で高騰している）の価格かからしても7.1％（税引前）と思い切った配当となる。

ＪＣ-ＮＥＴは同社に対して、ＰＧＭの買収に対する対抗措置で、第３者割当増資も検討しているのか質問したが、同社担当者は個別の話には返事はせず、あらゆることを検討していると述べていた。