また全日空（１６機）は、トラブルの状況や事故原因が判明するまで、同型機の運航を取りやめるとしていて、日本航空（７機）も１６日の運航を取りやめることを決定した。

７８７型機の開発に当っては、トラブルが相次ぎ、大幅に開発が遅れ、開発担当副社長の首が飛んだり、引渡しの遅れから全日空や日航から損害賠償を受けるなどしていた。

そのため、開発を急ぎすぎ、安全が疎かになっていたことは、１月７日のボストン・ローガン空港で駐機中の日航機で起きたコクピットの補助バッテリ爆発事故以降、燃料漏れ、油圧系統の油漏れなどほぼ毎日事故を連発させていることからも証明されている。

米航空当局も調査に入っているが、運航の安全には支障はないとして、７８７型機の飛行停止措置は取っていない。

国交省も米航空当局が調査に入る報道を受け、１５日調査すると発表したが、飛行停止措置などは取っていなかった。

国交省は、これまでに完成した７８７型機の殆どは日本の航空会社に納められており、安全運航の面からも、日本主導で調査に当たるが当然だろうが、米国政府やボーイング社に気兼ねして、後手後手の対応となっていた。