アイコン 1月の企業物価指数▲0.2%/日銀

国内企業物価は、前月比+0.4%(前年同月比▲0.2%)。
輸出物価は、契約通貨ベースで前月比+0.4%、円ベースで同+4.7%(同+9.1%)。
輸入物価は、契約通貨ベースで前月比+0.3%、円ベースで同+5.2%(同+10.8%)。
企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の国内企業物価指数は、鉄鉱石といった原材料の価格の下落が続いていることから、前年同月比で10ヶ月連続のマイナスとなった。

品目別には、鉄鉱石や石炭など原材料価格の値下がりが続く「鉄鋼」が8.9%下落したほか、販売競争の激しいテレビや携帯電話といった「情報通信機器」が6.6%、自動車部品などの「輸送用機器」が2%、それぞれ下落した。
日銀は、このところの円安で、ガソリンや非鉄金属の価格が上昇していることに加えて、海外経済の持ち直しの動きで輸出が増えている鉄くずなどの価格も値上がりしている。円安傾向が続けば、企業物価のマイナス傾向に歯止めがかかりそうだとしている。
12月の確報によれば、国内企業物価指数は、そう平均数値では前年同月比▲0.7%となっているが、既に円安などにより石油・石炭類は4.1%、電力・ガス・水道は4.9%、農林水産物(穀物含)は6.4%の上昇となっている。

<円安推移>
 
対ドル円
10月1日
77.97
10月15日
78.62
10月31日
79.76
11月15日
81.14
11月30日
82.45
12月15日
83.63
12月31日
86.74
1月15日
88.78
1月31日
91.72
2月12日
93.46

0214_01.jpg
93÷78=19.2%円安
<コメント>
国民経済の物価について、
これでは、デフレ経済解消も国民の購買力ではなく、資源輸入価格上昇、穀物輸入価格上昇により、円安で高い物を買わされる国民の負担で、物価が上昇することになってしまう。
国民の購買力を高めなければ、国民の可処分所得は限られ、多くのモノで需給バランスが更に崩れ、トータルではデフレ経済は一層深刻になる可能性もある。
気になるのは、一番お金がかかる世代(40~55)に対して、企業側の強力な退職勧奨や希望退職者募集が行われ、賃金上昇凍結なども行われようとしている。
全公務員数は400万人とされているが、外郭団体など準公務員を含めれば700万人ともされ、こうした人たちに対しても給与削減や退職金の減額が打ち出されており、公務員さんたちの財布も閉じるばかりである。
こうしたなかで行われる2%インフレ目標は、単に輸入物価の高騰による物価上昇(インフレ)になる可能性が高くなる。
国民が願っているのは、可処分所得の増加であり、その増加により生ずる少々のインフレである。穀物や資源輸入価格による物価上昇だけは、国民の誰一人望んでいない。
アベノミクスも諸刃の刃で立ち振る舞っており、安倍首相も業績向上会社から賃金を上げるよう自ら要請している。しかし、ローソンを除いて空念仏に終われば、今後、難しすぎる舵取りが必要となる。
財界も、大手輸出企業だけで国民経済は成り立ってはおらず、心して取り組んでもらいたいものだ。

[ 2013年2月14日 ]
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