アイコン 12月の機械受注統計 先行指標2.8%増 足元は- 本年の見通しは

内閣府が7日発表した2012年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比2.8%増の7,529億円と、3ヶ月連続で増加した。
製造業からの受注が堅調に推移していることなどを反映し、内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、10ヶ月ぶりに上方修正した。

この結果、12年10~12月期の船舶・電力を除く民需の実績は、前期に比べ2.0%増え、3四半期ぶりにプラスとなった。13年1~3月期の受注見通しも0.8%増とプラスを維持する見込み。

<本年の見通し>
世界経済、特に世界最大市場であるEU市場は、財政危機から落ち込んでいるが、本年は底から秋には脱出するとの見方が強い。アメリカもエネルギー革命が進行しており、回復基調に変わりない。世界の工場中国は欧州経済に足を引っぱられたが、欧州経済の先行指数が好転すれば、連れて工場稼働率は高じるものと思われる。GDP世界3位の規模の日本は、円安効果もあり輸出産業が好転してくるものと思われる。特に輸出比率の高い製造機械メーカーは、世界経済の上向きによる受注増と円安効果のダブル効果により、業績も急回復してくるものと思われる。

<12月民需減・官公需増加>ここから内閣府の資料のよる
機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、24年11月前月比5.3%増の後、12月は同▲1.6%減の1兆8,530億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比▲9.8%減の8,331億円、官公需は同16.4%増の2,433億円、外需は同▲12.6%減の7,012億円、代理店は同3.4%増の909億円となった。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、24年11月前月比3.9%増の後、12月は同2.8%増の7,529億円となった。
このうち、製造業は同3.0%増の2,957億円、非製造業(除く船舶・電力)は▲同8.0%減の4,376億円となった。

<外需が好調>
10~12月をみると、受注総額は前期比2.8%増の5兆5,231億円となった。需要者別にみると、民需は同▲0.7%減の2兆5,581億円、官公需は同▲6.3%減の6,669億円、外需は同10.2%増の2兆1,886億円、代理店は同▲3.3%減の2,614億円となった。
また、「船舶・電力を除く民需」は同2.0%増の2兆1,894億円、製造業は同▲3.9%減の8,590億円、非製造業(除船舶・電力)は同6.3%増の1兆3,612億円となった。

<1~3月の見通し>
平成25年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比10.5%増の6兆1,026億円の見通しになっている。需要者別にみると、民需は同14.6%増の2兆9,312億円、官公需は同16.3%増の7,757億円、外需は同4.9%増の2兆2,967億円、代理店は同28.7%増の3,364億円の見通しになっている。
また、「船舶・電力を除く民需」は同0.8%増の2兆2,077億円、製造業は同▲0.1%減の8,584億円、非製造業(除船舶・電力)は同0.4%増の1兆3,662億円の見通しになっている。

<平成24年の実績>
平成24年実績をみると、受注総額は前年比▲4.3%減の23兆7,337億円になっている。
需要者別にみると、民需は同▲5.0%減の10兆3,815億円、官公需は同19.6%増の3兆282億円、外需は同▲10.6%減の9兆2,191億円、代理店は同9.3%増の1兆1,048億円になっている。
また、「船舶・電力を除く民需」は同▲0.9%減の8兆8,134億円、製造業は同▲7.0%減の3兆6,592億円、非製造業(除船舶・電力)は同3.7%増の5兆1,735億円になっている。

 

[ 2013年2月 8日 ]
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