＜安定株主不在＞
大和証券と三井住友銀行の「離婚後の喧嘩」第２ラウンド
Ｄ２割の市場放出で株価急落も？その次にはＣ４割の放出も？
　同社の場合、大和証券と三井住友銀行が、三井住友による日興コーディアル証券買収に伴い仲違いした経緯があり、実質、安定株主がいない状態となっている。
同社の潜在筆頭安定株主は、主要優先株主である大和証券系となっている。しかし、大和証券系は２月８日、所有する三井住友建設の優先株式Ｄ（2,782,800株＝普通株式換算126,490,909株）の全部について、普通株式を対価とする取得請求権を、行使期限も到来（平成20 年10月１日）しており、８日付で行使すると発表した。更に取得した普通株式は、市場で叩き売るとしている。
また、今後行使予定の優先株式Ｃ（5,781,200株＝普通株換算262,781,818株）もあり、現在の三井住友建設の発行済み株式総数が、418,989,667株であることからして、大和証券系により取得される普通株式が、如何に大きいか計り知れるところである。

＜望まれる三井住友財閥系による安定株主化＞
こうした大和証券任せの三井住友財閥による放置プレーから、どこまで三井住友銀行グループが、三井住友建設を支援するのかわからないところでもある。
大和と三井住友系が話し合いで当該株の譲渡となれば別だが、これまで震災復興工事、老朽化した首都高速・高速道路の大改修の問題、予算バラ撒きの自民党政権誕生などにより、ゼネコン株価高騰の先鞭を付けてきた同社株が、今後、大和証券により水を差される可能性が高くなっている。なお、大和証券の取得原価は５５円。８日現在９７円。

三井住友建設は、もっかのところ、薄利ながら赤字ではないことから危険性はないが、ケチな住友財閥系が両財閥の指導権を握れば、決算しだいでは同社は危い存在にもなる。三井不動産にしろ、住友不動産にしろ積極的な同社の支援体制が望まれるところであるが・・・。