アイコン 日本精工・不二越/シンガポール競争法委員会

両社は、平成25年2月6日(現地時間)に、ベアリング(軸受)製品の取引に関して、競争法違反の疑いがあるとして、シンガポール競争法委員会により調査を受けたと発表した。
こうした輸出競争力のある技術生産企業は、国内や欧米おいて価格談合カルテルで挙げられれば、自ずとこうした国でも、価格談合カルテルの調査が入ることになる。そして、制裁金を課せられよう。
これまでは、限られた国による制裁であるが、今後特に注意を必要とするのは、輸出額がケタ違いに大きくなる中国(日系企業=中国企業)である。反日制裁の一環から、意識的に挙げられることも念頭に、旧態然の価格談合カルテルなど止めなければならない。

なお、日本の公取委は昨年6月22日、日本精工、NTN、不二越、ジェイテクトが談合価格カルテルに加担していたとして、ジェイテクトを除き3社を、価格談合カルテルが悪質と見て、検事総長に告発している。なお、ジェイテクトは公取委の調査に自主申告、内情を全部喋っていることから告発を免除されている。当問題は、今後裁判になると思われ、罰金刑が言い渡されるものと思われる(公取委段階で終わっていれば課徴金ですんでいる)。

こうした一連の流れから、日本精工・不二越の各子会社が営業しているシンガポールでも、競争法委員会が動いたものと思われる。

談合で世間を騒がせたゼネコンの土工協は、とっくの昔に談合廃止宣言を行ったが、メーカーは今なお、こうした問題を抱え続けている。(なお、今やゼネコンは官製談合花盛りとなっている)

[ 2013年2月12日 ]
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