同社第３四半期について、衆議院議員選挙の結果を受けて、大型景気対策への期待感は高まるものの、依然として先行きは不透明な状況にある。
国内建設市場は、復興需要を背景として、政府建設投資は堅調に推移し、民間建設投資は、企業収益の持ち直しにより弱い動きながら回復傾向にある。補正予算の成立に伴い、復興・防災対策などを軸とする公共事業が順次執行されることが見込まれるが、建設資材や労務単価の上昇など、依然として予断を許さない状況が続くものと予想される。
部門別には次の通り。