アイコン 住友商事/英国上水事業会社「SESW社」買収

住友商事は、欧州住友商事と共同で、英国の水事業会社Sutton&East Surrey  Water社(「SESW社」)の持株会社であるEast Surrey Holdings社の全株式を取得した。同社はSESW社に役員並びに人員を派 遣して経営に参画すると共に、これまでの多様な水事業の経験を活かし、サービスの改善に努めて主体的に事業運営を行う。

SESW社は1862年に設立され、その後1989年に完全民営化された上水道事業会社であり、ロンドン南東部の約835平方キロメートルの地域で、約66万人に対する上水の供給サービス事業を行っている。

現在SESW社は、8ヶ所の浄水場、全長3,445キロメートルに及ぶ管路などの事業資産の運営・維持管理、設備投資、水道料金の設定、規制当局との折衝、顧客への課金・徴収等の顧客管理、顧客サービス対応に至るまで、一貫した水事業(上水道のコンセッション事業)を行っている。
 
世界の水事業の市場規模は、人口増加や新興国の経済発展を背景に更に成長し、それに伴う民営化事業も各地域で拡大すると予想されている。同社はこれまで中国、アジア、中東、米州などでの下水処理および海水淡水化のBOOT/BOO事業を中心に実績を重ねてきたが、今後さらなる成長が予想される上下水道のコンセッション事業にも本格的に参入するために、本件の実績を足がかりに世界各地の有望市場で事業展開を図っていくとしている。

英国では原発会社を日立が買収するなど、日本企業の資本参入が目立つようになってきた。中国では、こうした上水事業をフランス企業がやっている都市があるが、民営化されているため、こうした発想が生まれるのであろう。
日本は公営となっており、今は民営化など考えられないが、将来的には民営化されることになろう。民間がやれる事業は、効率面から見ても原則民間に任せるべきだ。

[ 2013年2月 6日 ]
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