日本では、パナソニックが長期にわたり上位の常連であったが、特許と製品販売がなぜかしら結びつかず、大赤字を連発し、今では日本を逃げ出しベトナムで工場を作っている始末である。

特許については、暫くすれば、アメリカ並みに特許裁判が目白押しになろうが、そこには、特許の請負業者が必要となる。アメリカの特許裁判は今では殆どこの種の特許の請負会社が起こしている裁判であり、請負会社はボロ儲かりしている。日本企業も多くやられている。特許所有会社から委託を受け、委託会社の費用により裁判するものであり、相手先も委託会社が見つけることになる特許のプロ集団だ。
ＴＰＰを契約すれば否応なく、以前のハゲタカのようにどっと日本に押し寄せてくる。日本の特許に関わるアメリカ並みに法律も変わり、供託金なども大きく減額されることになろう。