ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」は平成１７年９月の設立の一応ＮＰＯ法人。
東日本大震災では岩手県山田町で、当時の町長と仲良し子よしとなり、山田町の特別職に就任（準公務員）、国の被災者救済事業＝被災者就労事業を山田町から一括委託受注して、「山田町災害復興支援隊」を編成して復興支援活動に当たっていた。
ところが、ベンツのトラックで救済事業に当たるわ、救命ボートを特注して何千万円も出して購入するわ、１億円以上ともいわれる入浴施設を建設開設するわ、幹部職員はアルマーニの制服を着用するわ、やりたい放題の所業を行っていた。
こうしたことから昨年４月から本年３月までの委託事業資金７億９０００万円を１１月で使い果たし、肝心の就労者の給与の１１月分を支払えなくなり、昨年１２月２５日付で約１４０名の従業員を解雇して実質経営破綻していた。

当事業は国の事業であり、被災者救済が目的であり、５０万円以上の固定資産を購入することはできない国の規約に対して、代表の岡田栄悟は、同法人のＮＯ２に、リース会社を石川県に設立させ、当該のリース会社にこうした固定資産を購入やリースさせ、「大雪りばぁねっと。」は賃借料やリース代として当該のリース会社に支払い、規約を掻い潜っていた。
約７億９千万円の救済委託事業受託資金のうち、規約違反のほか数億円が使途不明となっていることが判明している。
山田町は、法律で議会に召還することのできる百条委員会の設置を一度は決めたが、何の権限も力もない第３者委員会に調査させており、解明されるまで、百条委員会設置は見送られた。
ところが、力のない当調査委員会による岡田代表への召致に対して、岡田代表は召致に応じず、「大雪りばぁねっと。」の経理帳簿も杜撰を極めるものとなっていることが判明している。
百条委員会の設置に反対したのは、いろいろ関わった議員たちであり、町の職員幹部たちであった。山田町の杜撰極まる復興支援事業委託先の管理問題が浮上している。
当該の復興支援事業問題について、委託した国や県は当問題を承知しているものの、見守るばかりである。これでは、前町長や議員・町の幹部たちに復興支援事業資金が・金となり、回ったと疑われても仕方あるまい。
「大雪りばぁねっと。」の岡田代表は、大震災当初山田町で、他のボランティアＮＰＯ法人の担当者らとトラブルも起こしていたが、山田町長が、岡田代表の履歴書も取らず、特別職に採用するなど、（前）町長を傘にして権限を振りまき杜撰な活動を行っていたことも知られている。

ＮＰＯ法人とは名ばかりで、今ではヤクザでもペテン師でもいくらでも設立している。特別非営利法人＝ＮＰＯ法人が隠れ蓑になっているのが現実である。

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