東日本大震災の発生による特需では、まだ本格的な復興の建築工事が始まっていないにもかかわらず、サブコンニーズが高まり、サブコン価格が高騰、大手ゼネコンは全国の工事で赤字現場を続出させている。工事も大幅に遅れている現場もある。

東北の復興工事関連では、旧態や上昇し続ける労務費価格を適正に組み入れない案件では入札者０の案件が既に多く発生している。
少しでも景気回復してくれば、さらに工事量は官民＋復興工事により増加する。しかし、今のままでは赤字現場に至るケースも多く、対策が必要である。

国会議員などの殆どの議員は、ゼネコンから裏金を間接的にあり難く頂いており、こうしたときこそ、省庁や県などに対して適切な労務費コストを予算に組み入れさせ、入札させるべきではなかろうか。このままでは議員にとっても温もりのある裏金が回ってこなくなるおそれもある。

ゼネコンも資材や労務費が高騰してもある程度の利益が出れば問題はない。現場の受注価格が値上がりすれば、資材高騰や労務費コスト上昇にも耐えられ、利益も出せる。アベノミクスのいう2％物価上昇など、朝飯前になるという得得というものだ。

今のままでは、復興工事で建築工事が本格的に増加してくれば、全国の建築工事現場が労務費上昇で悲鳴を上げることになり、ゼネコンや工務店は売上高は増加させることはできるものの利益は続落・赤字工事になる。