アイコン 円安で寒冷地悲鳴 WTI短期・長期、東京原油、円相場チャート付

ガソリンが十何週と値上がりし続け、灯油も11月には18ℓ当たり1500円であったが、今では1800円以上するようになってきている。これまでにない豪雪の寒冷地では灯油の値上がりに悲鳴を上げているのが実情だ。
円安で株価は棒上げ、多くの輸出企業が為替益を発生させたり、これまでの苦戦から打って変わって四半期業績を急上昇させている企業もある。
政治も世の中も円安のお祭り騒ぎだが、田舎ではそうはいかない。特に漁船やハウス園芸農家、中小の運送会社は燃料油の高騰に悲鳴を上げている。

以前は暫定税率の撤廃論議があったが、嘘吐き政権だった民主党政権は、政権発足早々、高速道路の極一部の無料化や土日格安日を設け、それと引き換えに、暫定税率を撤廃するどころか本税に組み入れてしまった。その時から嘘吐き政権は始まり、国民から3年以上にわたり総スカンを喰らわせられた。

しかし、こん日、円安により株式市場と一部の輸出企業の景気が良くなったとしても、日本の大部分の生活者には関係ない話。家計の可処分所得はますます減り、デフレ撲滅どころか加速させることになる。円安により、穀物など輸入食材も値上がりしてきている。

アメリカならば、こうした燃料油の高騰では即問題となるが、耐え難きを耐える習性をもつ日本人は、ただ指を咥えて耐えている。
国は、税率をいじくることができないならば、石油備蓄分を放出して価格を安定させるべきだとおもうが・・・。

欧州経済(=世界最大の経済規模)は現在が底、今秋にも底は打つと見られている。そうすれば、世界の工場たる中国経済も上向き、世界経済も上向くことは必然。
その結果、原油価格(前回のMAXは146ドル・・・WTI)が再び大上昇した場合、このままではℓ当たり200円時代の到来も見えてくる。

日本経済は消費活動における投資がGDP比率の半分以上占める。しかし、目先消費税増税もあり、消費者の可処分所得がこのまま減り続けるならば、実質デフレは深刻化するばかりとなる。
政権が、輸入価格の高騰でデフレを撲滅させようとするならば、ムチャというものでまた政権交代となることは民意。そのためにも安倍首相は業績回復企業から賃上げをお願いしている。日本の就労者が一番多く所属する中小企業まで、利益回復するには果てしない時間を擁するが、備蓄燃料油の放出を考えてもらいたい。

日本の原油価格は、価格が一定の場合、円安で値上がり、ドル建て原油価格の上昇でも値上がりするというダブル値上がりにより高騰し続けている。
取引における冬の需要期も過ぎ、値下がり傾向にあるが、相場が上がる時はスタンドは直ぐ上げるものの、下がる時にはなかなか下げないのも実態だ。
下記図では、ドル原油相場のWTI(アメリカの原油相場)では、10月以降15%前後値上がりしたものの、そのピークも終えている。
東京原油は、円換算のため、WTI価格に円安が反映され、30%以上の値上がりとなっている。しかし、冬相場は既にピークアウトしている。
ただ、円安は2月8日の93.95円まで一気に円安となり、10月1日の77.77円に対して20%の円安に振れ、3月4日に至っても93円台となっている。日本の経済政策からも95円前後が想定され、大幅に円高に触れることは暫くないと思われる。
今後は、シェールガスが世界各地で採掘されてくることから、燃料としての石油価格は大幅に安くなると思われるが、まだその段階ではない。

円安グラフ
 

[ 2013年3月 5日 ]
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