アイコン IDC/国内データセンターの新設備投資予測 2012年11.5%増

IT専門の調査会社であるIDCは16日、国内データセンターの今後の設備投資予測を発表した。
2012 年の国内データセンター新設投資は、前年比11.5%増、2,157億円、このうちITサービス事業者などによるデータセンター新設投資(2012年)は 1,313億円で前年比15.5%増、延床面積累計は9.6%増の170.5万平方メートル、震災後の災害対策強化でデータセンター利用が拡大、新設投資 は増加の見込みとなっている。

今回の調査対象には、クラウド事業者などのITベンダーのデータセンター(事業者データセンター)と、金融機関や製造業などの一般企業のデータセンター(企業内データセンター)の両方が含まれているが、データセンター新設投資を急増させたのは事業者データセンター。
2012年の事業者データセンター新設投資は、金融機関や製造業/流通業などの企業では、情報システムの災害対策強化のために自社の企業内データセンターを新設するよりも、設備やサービスの優れた事業者データセンターに運用をアウトソーシングする傾向が強まっているため。またクラウドサービスの利用拡大も理由となっている。

一方、企業内データセンターでも一部の大手金融機関/製造業などでデータセンター新設投資が拡大しているが、アウトソーシングやクラウドサービスの利用へ移行する傾向が強いため、事業者データセンターの投資と比べると拡大は遅い傾向にある。
2012年の企業内データセンター新設投資は前年比5.8%増の844億円にとどまりまっている。

国内データセンター新設投資(事業者データセンターと企業内データセンターの合計)は今後も増加傾向となり、2012年から2017年までの年間平均成長率は3.4%増で推移し、2017年の投資額は2,552億円に達すると予測している。
このうち事業者データセンターの新設投資拡大が顕著で、2012年から2017年までの年間平均成長率は4.4%増で推移するとみている。

災害に強いデータセンターの需要が高まると同時に、電気料金の値上がりやアウトソーシング市場の競争激化のため、データセンター建設コストの削減ニーズも強まっている。 
データセンターの建設にあたる建設事業者は、高スペックなデータセンターを低コストで建築するという、難しい課題に取り組むことが求められている。

データセンターは、一時韓国や中国へ移転していったが、反日と円安で国内の地方都市に建設されている。それにしても企業はデータセンターのコストをケチっているのか、データセンターの対応が悪いのか、なかなかアクセスできないのも事実で無駄な時間が流される。

 

[ 2013年4月16日 ]
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