この会社は、少なくとも２年前から事業を行っていないとみられているが、この間も複数の経済雑誌に広告を掲載するなど投資の勧誘を続けていた。こうして新たに勧誘した客から集めた資金は年間数十億円に上り、そのまま以前からの客への配当に流用していたという。

証券取引等監視委員会は、事業がうまくいっているように見せかけるため、配当を続ける資金を確保しようと、嘘をついて客を勧誘した疑いもあるとみて、金融商品取引法違反での告発を視野に調査を進めている。

今後の調査の焦点は、アメリカでの１３００億円の資金の流れの調査。
今回の問題では、資金がすべてアメリカの銀行口座に送られていて、日系人のアメリカ人の６６歳の社長が会社を取りしきっていたとみられている。
監視委員会は実態を解明するため社長を刑事訴追できないか、金融商品取引法の中でも罰則が重い、嘘付き投資勧誘した「偽計」の疑いでの告発も視野に調査を進めている。
しかし、告発に必要な資料の分析には時間がかかるうえ、社長を日本で刑事訴追するためには条約に基づいて身柄を引き渡してもらうなどアメリカの司法当局の協力も必要になる。
監視委員会は、アメリカ側の協力を得ながら今後、社長の事情聴取や資料の分析をさらに進め、告発の見通しが立てば、検察庁などと身柄の引き渡しの要請を含めて協議するものとみられる。

日本の法制度は、いつも問題が起きて初めて整備される。それまでやりっ放し出の問題で深刻さも増す、しかし、アメリカが絡むと日本の当局はお辞儀をしたようにおとなしくなり、さらに深刻になり、今回のようにやっと動き出す。人様からほとんどノーズローで巨額のお金を集め、何の規制も受けないのがおかしいところである。一定以上の資金集めには、そうした資金集め会社に対しては、国内外問わず、監査法人の監査報告書の提出義務と資金集め会社による公表を毎年行うことを前提条件にすべきだ。上場企業では年２回監査法人のお墨付きがいる。
しかし、こうした投資会社の資金集めにはなんら制約・規制がなく、多くの投資家が負債を抱えることになる。
国内外の資金集め会社（＝投資会社）に対しては早期に、監査制度を導入すべきだ。
金融庁は、金融自由化という美辞麗句の下で、これまでにどれほど同じ問題を生じさせているのだろうか。