１戸建て住宅の着工許可戸数は１．３％増の６２万２千戸となり、２００８年５月以来５年ぶりの高水準となった。
米住宅市場では、在庫が非常な低水準となっていることを背景に需要が増大。建設業者は需要増に見合うべく建設を進めようとしているが、労働力不足と建設資材コストの上昇が阻害要因となっている。
全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が、１７日発表した６月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は５２と約７年ぶりの高水準となり、２００６年４月以来初めて業況判断の分岐点となる５０を上回るなど、住宅市場の業況は改善している。また、在庫減を反映し住宅価格が上昇。これを受け消費者信頼感が改善し、消費が上向くなどの影響も出ている。
以上参照：ロイター

あまり、着工戸数が多くなると景気回復と判断され、ドルの垂れ流しが縮小、金利が上がり、新興国や外国でのドルキャリーによる投資が減少し、金利の高いドルが本国へ回帰する。しかし、金利が上昇すれば、それ以上に全般の景気の勢いがない限り、再度不景気になる。そのリスクを懸念して安定投資財として円が買われ、最近の円高推移となっていた。しかし、まだ、欧州経済も底を這っており、ドルの垂れ流し政策は世界経済の状況からしても止められないのが実情である。　米の投資ファンドは、米通貨当局のドル垂れ流し政策転換の可能性から、既に新興国から資金を引き上げにかかっており、日本や新興国の株がこの間下がった原因となっている。
　
住宅着工戸数が予想通り増加したことから１８日のＮＹ株式市場は、ダウ平均が１３８ドル３８セント高の１５,３１８ドル２３セントとなった。また円もドル買いとなり９５円３８銭（日本時間午前７時段階）となっている。