5月の米住宅着工戸数 6.8%増の914千戸 5年ぶりの高水準
米商務省が18日発表した5月の住宅着工戸数は予想に届かず、将来の建設につながる住宅着工許可戸数は急増した前月から減少した。ただ1戸建て住宅の着工許可戸数は5年ぶり高水準となるなど、全般的な基調は住宅市場の堅調さを裏付ける格好となった。
5月の住宅着工戸数は前月比6.8%増の年換算91万4千戸となり、市場予想の95万戸に若干届かなかった。住宅着工許可戸数は▲3.1%減の97万4千戸。予想の97万5千戸を若干下回った。
着工許可戸数は、4月には12.9%増の100万5千戸と急増。5月の減少は変動の大きい集合住宅が▲10%減の35万2千戸にとどまったことを主に反映したもの。
1戸建て住宅の着工許可戸数は1.3%増の62万2千戸となり、2008年5月以来5年ぶりの高水準となった。
米住宅市場では、在庫が非常な低水準となっていることを背景に需要が増大。建設業者は需要増に見合うべく建設を進めようとしているが、労働力不足と建設資材コストの上昇が阻害要因となっている。
全米住宅建設業者協会(NAHB)が、17日発表した6月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は52と約7年ぶりの高水準となり、2006年4月以来初めて業況判断の分岐点となる50を上回るなど、住宅市場の業況は改善している。また、在庫減を反映し住宅価格が上昇。これを受け消費者信頼感が改善し、消費が上向くなどの影響も出ている。
以上参照:ロイター
あまり、着工戸数が多くなると景気回復と判断され、ドルの垂れ流しが縮小、金利が上がり、新興国や外国でのドルキャリーによる投資が減少し、金利の高いドルが本国へ回帰する。しかし、金利が上昇すれば、それ以上に全般の景気の勢いがない限り、再度不景気になる。そのリスクを懸念して安定投資財として円が買われ、最近の円高推移となっていた。しかし、まだ、欧州経済も底を這っており、ドルの垂れ流し政策は世界経済の状況からしても止められないのが実情である。 米の投資ファンドは、米通貨当局のドル垂れ流し政策転換の可能性から、既に新興国から資金を引き上げにかかっており、日本や新興国の株がこの間下がった原因となっている。
住宅着工戸数が予想通り増加したことから18日のNY株式市場は、ダウ平均が138ドル38セント高の15,318ドル23セントとなった。また円もドル買いとなり95円38銭(日本時間午前7時段階)となっている。
米住宅着工件数次別推移 年換算/千戸
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2013年5月
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914
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2013年4月
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853
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2013年3月
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1,021
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2013年2月
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969
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2013年1月
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898
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2012年12月
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983
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2012年11月
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842
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2012年10月
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864
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2012年9月
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854
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2012年8月
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749
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2012年7月
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741
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2012年6月
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757
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2012年5月
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711
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